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1月20日に就任したトランプ大統領の勢いが止まりません。同25日、不法移民への規制を強化するための政策として、メキシコとの国境沿いに壁を建設する大統領令に署名。合わせて、アメリカ国内の未登録の移民保護区となっている都市への連邦交付金を撤回する命令にも署名しました。また、同27日、特定された7カ国の国籍を持つ人のアメリカへの入国を禁止する大統領令に署名。その他、公約に掲げた政策を次々と実施しています。しかし、その動きにはアメリカ国内はもとより、世界中からも批判の声が上がっています。発足したばかりのアメリカ・トランプ政権ですが、まだまだ波紋を呼びそうです。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■SHAME! NO BAN! NO WALL!　全米で反トランプデモ、拡がる

分断と拒絶の連鎖が現実の懸念となりつつある。27日、トランプ大統領は中東、アフリカの指定7カ国からの入国を制限する大統領令に署名、各地の空港では29日までに280人にのぼる渡航者や難民が入国を拒否された。これに対してニューヨークやボストンの連邦地裁は大統領令の執行停止を決定、入国制限の一時解除と強制送還の停止を命じた。また、イエーツ司法長官代行※、首都ワシントンを含む15の州司法長官もこの大統領令の違憲性を指摘した。
※ホワイトハウスはイエーツ長官代行を直ちに解任、後任にバージニア州東地区のダナ・ポエンテ検事を指名、同判事は大統領令を執行するとの立場を表明した

こうした中、カナダのトルドー首相は｢カナダは難民を歓迎する｣旨の声明を発表、独メルケル首相、仏オランダ大統領、初の首脳会談で｢英米の蜜月ぶり｣を演出したばかりの英メイ首相も直ちに不同意を表明した。また、スターバックスは全世界の店舗で1万人の難民を雇用する方針を発表、ツイッター社は公式アカウントで｢ツイッターは移民とともにある｣とつぶやいた。アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、ナイキ、ゴールドマンサックス、フォード、GMなど、大手企業も相次いで懸念を表明した。

イランのザリフ外相は｢今回の大統領決定は過激派集団に対する偉大な贈り物である｣と皮肉ったが、残念ながら反ムスリム主義者に対する“贈り物”にもなった。29日、カナダのモスクで礼拝中のイスラム教徒に対する乱射事件が発生、6人の命が奪われた。
米国そして世界がトランプ政権に対して抗議の声をあげる中、自由と民主主義を党名に冠するわが国の与党党首は｢コメントする立場にない｣と意思表明を留保した。Shame!

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