週間ランキング

日本時間で5日午前6時頃、北朝鮮の新浦（シンポ）付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと防衛省などが発表しました。北朝鮮の国営メディアでは、現在のところ発射について報道していませんが、その背景には、中国の習近平国家主席の訪米により実施されるアメリカと中国の首脳会談があり、北朝鮮への国際的な連携を強くけん制する狙いもあるとみられています。ロシアではサンクトペテルブルクの地下鉄車内で爆破事件が発生し、シリアでは化学兵器を使用した空爆が実行されるなど、世界情勢が混沌としています。今後の動向が気になります。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■カジノ法案、本格始動。「規制」は誰を守るのか

4日、政府は昨年末に施工されたIR整備推進法を受けて第1回目の推進本部会議を開催、実施法案の策定を本格化させた。同会議の本部長である首相は、「世界最高水準の規制」と「クリーンなカジノの実現」を表明するとともに、大型民間投資による経済効果を強調した。

確かに短期的な経済効果はあるだろう。しかし、成功事例として引用されるシンガポールは日本にとっての戦略モデルとはなり得ない。国家の規模も産業構造も異なる（2016年12月16日付けの本稿参照）。そもそも世界の観光地に対する差別化戦略として、カジノ型消費施設は日本にとって有効であるのか。日本の魅力の本質が「爆買い」などではなかったことは、その後も増え続ける訪日観光客たちが教えてくれたはずだ。

そう、日本への投資を準備する海外勢にとっての「旨み」は訪日外国人市場ではない。彼らが狙うのはギャンブル依存症大国、日本のマネーである。
カジノはマネーを移動させるだけのビジネスであり、そこに新たな社会的価値は生まれない。敗者は一時の高揚感と引き換えに資産を明け渡す。しかし、本当の敗者は彼らではない。そこに税収を依存せざるを得なくなる国であり、地方である。
国民資産の売却に支えられる国などもはや国家の体をなさないし、そのような国を魅力的に思う外国人もいないだろう。「世界最高水準の安全」、「クリーンなエネルギー」という言葉への信頼が失われて6年、ここでも本質についての議論は先送りされる。

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