週間ランキング

大阪府の学校法人「森友学園」への国有地を安く売却した問題。14日の衆議院本会議にて、稲田朋美防衛相は森友学園の訴訟への関与を強く否定。しかし15日、その国会答弁を撤回し誤りを認め、謝罪しました。これについて野党は辞任を迫りましたが、稲田防衛相は「職務に邁進していきたい」と辞任は否定しました。大阪前橋下徹府知事も小学校認可の一連の手続きについて、「明らかにミス」などと自身の責任を認める内容をツイッターで投稿するなど、今後どのような形で全容解明を迎えるのでしょうか。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■三越伊勢丹、社長交代。百貨店は新たな業態として再生できるか

13日、三越伊勢丹ホールディングスは3月31日付けで大西洋社長が辞任、4月1日付けで杉江俊彦専務が昇格する人事を発表した。杉江氏は、従来の多角化路線を引き継ぎつつも、「成長事業の育成より構造改革を優先する」ことを表明、大西氏の社内コミュニケーション不足を指摘したうえで「中間管理職との対話を重視したい」との方針を語った。
後任未定のまま社長の辞任が報道されたのが6日、組合との対立がトップ交代の背景にあるとも伝えられるが、いずれにせよ正常でない内部の様相が推察される。

とは言え、従業員の不満を解消することで経営が再建出来るわけではない。
現在の苦境は、株高と訪日中国人による一時的な高額品需要の高まりに安易に便乗した営業戦略上の失敗である。言い換えれば、上質な中間層という本来の顧客に背を向けたことの反動である。ただ、それだけであれば売場改革と効率化で乗り切れる。問題は絶対的な供給過剰であり、かつ、需給ギャップはもはや量の問題として解決出来るレベルにないこと、言い換えれば、縮小均衡策の賞味期限は既に終わっているということである。

アパレルとの二人三脚で日本の消費市場を牽引した百貨店の使命はとうの昔に終焉した。今、三越伊勢丹ホールディングスに必要なことは本業そのもののイノベーションであり、成長機会を見つけ出すための柔軟な社内風土と資源の集中投下を可能にする意思決定力である。
ゆえに、新体制が取り組むべき優先順位は成長に向けてのビジョンの策定とそれを完遂する覚悟を表明することである。百貨店の再起を夢見る労使の馴れ合いなどまったく必要ない。

この他の注目ニュース

• 米FRB、フェデラル・ファンドの金利の誘導目標を0.25％引き上げ0.75～1.00へ、利上げは3ヶ月ぶり、年内に後2回を見込む
• 東芝、WHの法的整理、株式売却を検討。一方、分社化する半導体新会社の持分を担保に融資継続を要請
• 米ハワイ州連邦地裁、トランプ大統領の新入国禁止令も差し止め
• TPP閣僚級会合、アメリカ抜きの方向性見出せず
• DeNAキュレーションサイト問題、第3者委員会が最大で2万件の著作権侵害を指摘
• 春闘、政府主導のベースアップに限界、前年を下回る
• オランダ下院選、極右政党伸びず。与党が第1党維持へ
• メタンハイドレード、千代田化工、日揮など50社が連携、商業化を目指す
• 2月の訪日外国人、203万5800人、前年比7.6％増、2月の過去最高を更新
• 政府、残業時間の上限を60-80時間から100時間未満へ緩和。関連法の改正へ
• 新興国の難視聴地域に日本独自規格ワンセグ方式を輸出、インドネシアが導入を検討
• サウジアラビア、サルマン国王来日。脱資源に向けて日本企業向けの経済特区の設置に合意
• オリエンタルランド、非正規従業員1.9万人を組合員へ
• 米通商代表部（TSTR）の次期代表候補、農業分野の通商交渉について、日本が第1のターゲット、であると表明
• シャープ戴社長、2018年3月期からの復配を表明
• 仏捜査当局、ルノーの排ガス不正に関する調査結果を発表。カルロス・ゴーン氏を含む経営陣の関与を指摘