モーニングCROSS週間ランキング17.2.26 – 17.3.2
週間ランキング
大阪市の学校法人「森友学園」が新設予定の小学校の用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題について、参院予算委員会で民進党の福島伸享氏は、同学園が運営する幼稚園の園児に「安倍首相がんばれ」などと宣誓させていたとする報道について言及し安倍首相に見解を求め、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致も重ねて求めました。また、財務省も学園側との接触を認め、地下のごみ撤去費用の協議などを行ったことを明かしました。真相解明にはもう少し時間がかかりそうですが、安倍首相の発言にも注目が集まります。
今週のニュースランキングは以下となります。
順位
|
ニュースグループ
|
クチコミ数
|
---|---|---|
1位
|
森友学園 鴻池事務所 |
113,717
|
2位
|
ムッシュかまやつ 死去 |
65,478
|
3位
|
堀北真希 引退 |
34,692
|
4位
|
築地市場 土壌汚染 |
26,691
|
5位
|
トランプ大統領 議会演説 |
21,760
|
6位
|
日本第一党 結党 |
10,717
|
7位
|
アトピー性皮膚炎 かゆみ抑制 |
10,250
|
8位
|
就職活動 解禁 |
9,947
|
9位
|
ガッテン! 謝罪 |
9,832
|
10位
|
圏央道 開通 |
9,182
|
未来を見通すための戦略思考 ~矢野経済研究所代表による今週のコメント
■アジアのインフラ需要拡大、一方、資金不足への対応が急務
28日、アジア開発銀行(ADB)は2030年までにアジア、太平洋地域の新興国のインフラ開発に22.6兆ドル(2600兆円)、気候変動に伴う関連投資を加えると総額で26兆ドル(3000兆円)の資金が必要であると発表した。年間ベースに換算すると1.7兆億ドル、これは2009年時点の見通し比で約2.3倍、アジア新興国の順調な経済成長がインフラ需要を押し上げる。
一方、総需要に対する実際の投資額は年間8810億ドル程度にとどまっており、2016年から2020年までの5年間で中国を除く24カ国のGDP比5%分の資金が不足すると見込まれる。2015年にはADBが100億ドル、世界銀行が66億ドル、国際金融公社が32億ドルを支援、2016年に中国主導のアジアインフラ投資銀行が設立されたものの初年度の融資額は17億ドルにとどまっており、絶対的な資金不足は明らかである。
ADBは、新興国に対して財政改革と規制緩和を進めることで不足分の4割を新興国自身が負担、残りの6割を民間投資で補うよう提言している。この場合、民間投資は現在の約4倍、年間2500億ドル規模の新規需要が生まれる計算だ。
民間にとって大きな事業機会である。とは言え、新興国にとってもインフラを外資に押さえられることへの懸念もある。PPP/PFI等の官民連携スキームの条件は決して容易なものとはなるまい。そもそもインフラ投資は超長期の投資となるうえ、政治の不安定さなど新興国特有のリスクもある。事業価値の過大評価と経営条件に対する安易な楽観は将来大きな減損を招くことになりかねない。まさに東芝が反面教師である。
この他の注目ニュース
- 富士通、全社員を対象に在宅勤務制度。3.5万人を対象としてテレワーク制度を4月から導入
- ソフトバンク、対米大型投資を発表。同社が出資する米衛星ベンチャー「ワンウェイブ」と通信衛星サービス大手インテルサットを合併させ合併後の新会社に17億ドルを出資する。一方、米投資会社買収事案ではインサイダー取引の疑念が発覚。米当局、関係投資家の口座を凍結へ
- サムスン、李副会長の逮捕を受け、グループの司令塔「未来戦略室」を廃止。創業家主導からの脱却へ
- JA全農、スシローに出資。コメの直販拡大へ
- ヤマト、正午から14時までの配達指定の廃止を検討
- 地域経済分析システム(リーサス)、データを81種へ拡充、利便性向上をはかる
- 米メディア大手のコムキャスト、USJを100%子会社化へ
- 2016年12月の生活保護受給者164万205世帯、過去最高を5ヶ月連続で更新
- 経産省、トンボ鉛筆の消しゴム「MONO」、セブンイレブンの店頭看板等で使われている色の組み合わせを“色彩商標”として初登録