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豊洲市場の移転問題で22日、東京都議会は移転の決定や用地取得などの経緯を調査するため、法律に基づく厳しい調査権限を持つ調査特別委員会いわゆる百条委員会を設置することを全会一致で決めました。石原慎太郎元都知事など移転決定当時の関係者らは参考人ではなく証人として来月18日から20日までの間に呼ぶことで調整される見通しです。都議会における百条委員会の設置は実に12年ぶりとなります。
石原元都知事は、これに応じる姿勢を見せていますが、それとは別に来月3日に記者会見を実施する旨を表明しています。小池知事は経緯を見守っていきたいと述べていますが、我々国民も今後の豊洲市場の問題解明に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■ネット通販の成長に暗雲？　配送コストの適正な分担を

ヤマト運輸の労働組合は宅配便の荷受量に総量規制を課し、労働環境の改善をはかるよう経営側に求めた。背景にはネット通販の急拡大、サービス競争の激化、単価下落、慢性的なドライバー不足がある。
一方、経営側にとっても“利益が出ない繁忙”は限界に来ており、今後、労使一体となって事業構造改革を進める方針である。
具体的には2017年度の宅配便荷受量を今年度水準に抑えるとともに大手顧客に対して値上げを要請する。また、再配達や時間帯指定サービスについても見直しを求める。

2倍を越える有効求人倍率の常態化は物流業界にとって重大な成長阻害要因である。絶対的なドライバー不足を解消できない大手事業者は6万社を越える中小個人事業者に配送業務を委託しているが、こうした下請事業者も6割が赤字である。
政府は昨年5月に改正物流総合効率化法を成立させ、事業者間の垣根を越えた協同配送を促すが、問題解決の決定打とはなっていない。
急激な需要拡大と熾烈な競争の中で進化してきたきめ細かな配送サービスはまさに“ジャパン・クオリティ”と言っていい。しかし、もはやそのコストを吸収できる余力は配送を担う側にない。店舗への投資を必要としない通販事業者、自宅に届くことの便益を享受する消費者、コスト構造の再配分が求められている。

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