週間ランキング

今週新たなリーダーが誕生した国が2つ。フランスの大統領選挙は7日に投開票が行われ、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン氏が極右国民戦線のマリーヌ・ルペン氏を抑え勝利しました。マクロン氏は現職のオランド氏が退任する14日までに就任式を行い、大統領職を引き継ぐ予定です。
また韓国の大統領選挙は、9日に投開票が行われ革新系政党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選し、10日に第19代大統領に就任しました。
ともに任期は5年。国内政策や外交政策など今後の動向に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■２つの大統領選とグローバル経済の行方、日本は“開かれたアジア”に活路を

単一通貨とシェンゲン協定を支持し、“欧州は公約の中心である”と表明したマクロン氏と“反グローバリズム”を掲げたルペン氏で争われた仏大統領選は、マクロン氏が勝利した。「極右政権の実現を拒否した仏国民の消極的選択」との指摘もあるが、それでも“EUの理想”は踏みとどまった。
一方、“反朴槿恵”を競いあった韓国は革新系の文在寅（ムン・ジェイン）氏が圧勝、当選後の演説では「国民すべての大統領になり、公正な国を実現する」と国民に呼びかけた。ただ、反財閥、反日強硬路線だけでは経済も外交も立ち行くまい。「親北」と言われる政治スタンスも現実の脅威と米中に挟まれた地政学的条件の中で、どこにどう活路を見出すのか現時点では見えてこない。東アジア情勢、とりわけ、日韓関係に不透明感が募る。

そうした中、東レはいち早く「韓国事業の拡大方針に変更はない」ことを表明した。この言葉は所謂“政冷経熱”に対する期待や希望などではあるまい。グローバル経済の中で戦い続けることへの東レの決意であると受け止めたい。
日本もまた国際社会の中でしか存続しえない。ましてやアジア新興国の成長を取り込むことを国の成長戦略と位置づけている以上、特定国家間の対立を越えた次元でグローバル化を主導する義務がある。
各国が内向きになりつつある今、とりわけ自国利益を強権的に主張する米中にあって、それらと一線を画す新たな自由経済の枠組みを主導するチャンスである。そして、それこそ外交上のプレゼンスを高める近道となるはずだ。“米抜きTPP”の戦略的可能性は大きい。

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