週間ランキング

16日、秋篠宮家の長女眞子さま（25）が、婚約に向け準備を進めているという嬉しいニュースが飛び込んできました。そのお相手は、国際基督教大学時代の同級生であり、現在は法律事務所に勤務しながら、一橋大学大学院国際企業戦略研究科で経営法務専攻をしている小室圭（こむろけい）さん。この報道について17日、小室さんは「時期が参りましたら、改めてお話しします」と勤務先のビルで報道陣に語りました。宮内庁の担当者によれば結婚は来年を想定しているとのことです。これからの幸せなお二人に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■東芝、“独りよがりの楽観”に再建が揺らぐ

15日、東芝は監査法人からの「意見表明」のない2017年3月期決算を発表、当期連結赤字は9500億円、株主資本ベースで5400億円の債務超過となった。
2016年12月時点で既に債務超過であった東芝は8月には東証1部から2部へ降格、そして、2018年3月期に債務超過を解消していなければ上場廃止となる。
これを回避するための唯一の施策が事業価値2兆円と評される半導体メモリー事業の売却である。しかし、今、この「切り札」に暗雲が立ち込める。メモリー事業で東芝と業務提携関係にあり、四日市事業所を共同運営するウェスタンデジタル社（WD）が合弁契約違反を根拠に売却の差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てた。

東芝は「契約には抵触しない。規定どおり売却を進める」との立場であるが、そもそも想定されたはずのリスクであり、WD側との踏み込んだ事前交渉がなかったとすればあまりにも杜撰であると言わざるを得ない。
国際仲裁裁判所の法的手続きは半年では決着しない。このタイミングでの法的措置は交渉を有利に展開したいWDの“高等戦術”との見方もあるが、いずれにせよ当初の日程に影響が出ることは避けられまい。そして、それはそのまま上場廃止の危機に直結する。
自分勝手な見通しと都合の良い解釈で事態を判断し、自己を正当化しつつ問題を先送るガバナンス不在の経営、これが東芝破綻の原点であったはずだ。居丈高な経営体質は何ら変わっていない。

この他の注目ニュース

• 少年ジャンプ、200万部割れ。ピークは1994年、600万部超
• 大学入試センター試験改革案、英語に民間テスト、国語と数学に記述式を導入
• 米国産牛肉、中国が輸入を解禁へ。日本向けは値上がりか
• ヤマハなど音楽教室団体、JASRACを提訴。お手本の演奏に演奏権は該当するか
• 韓国セブンイレブン、ソウルで静脈認証による無人レジ店をオープン
• 国際的なサイバー攻撃が発生、北朝鮮が関与か
• 統計改革、GDPの対象に知的財産投資、シェアリングエコノミー、住宅リフォームなども
• TPP11、ニュージーランド、日本に次いで国内手続き完了
• 2016年の平均世帯貯蓄、4年連続で増加、過去最高の1820万円。中央値は1064万円、全体の67.7％が平均以下
• 「一帯一路」国際会議開催、参加国は130カ国、29カ国の首脳が参加。中国、シルクロード基金に1千億人民元の追加投資を発表
• 米商務省、日本製の鉄筋に206-209％の反ダンピング関税を適用へ
• 米民主党、司法妨害を理由にトランプ大統領の弾劾を要求。共和の一部も同調か
• 厚労省、大企業に対して残業時間の公表を義務付けへ。実施は2020年から