週間ランキング

アメリカと北朝鮮の間で緊張状態が高まっています。18日より来日中のアメリカのペンス副大統領は、アメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンを視察し、その演説で北朝鮮について、「アジア太平洋地域の安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威」とし、「アメリカは同盟国と共に敵に立ち向かう」と述べ、北朝鮮に対し軍事力で対抗することを改めて強調しました。
また、28日に国連の安全保障理事会にて、北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う閣僚級の会合が開かれる予定です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■ホンダ、中国でEVの現地専用モデルを開発、2018年に販売へ

19日、上海国際自動車ショーが開幕した。1000社を越える出展社、展示台数1400台以上、世界初公開モデルが113車種など、メーカー各社の中国市場への期待の大きさが伺える。
とりわけ各社がアピールしたのがEVである。中国は内需の活性化と国内の大気汚染問題に対応すべく2013年からEVに対する大規模な政府補助を実施、市場を急速に拡大させてきた。一時の過熱ぶりはやや落ち着きつつあるものの、2018年からはEVの現地生産が義務付けられるなど、EV重視の国家方針は揺るがない。VWは｢2025年のEV生産目標は100万台、うち6割を中国へ投入する｣と発表、欧州勢はもちろん、GM、フォードなどの米国勢、韓国や日本勢も中国におけるEV強化を狙う。

2009年、中国自動車市場は米国を抜いて世界最大となった。2016年には日本の5.6倍、米国の1.6倍を越える2802.8万台に達している。しかし、中国はもはや単なる｢量｣のマーケットではない。EVを中核とした世界最先端の新エネルギー車市場である。2020年には年間生産台数の2割がEVまたはPHVとなる、との予測もある。
出遅れ感が強い日本勢が欧州勢に対抗するためには研究開発体制の強化と現地生産基盤の確立が求められる。しかし、独りよがりの“高品質”ではマスを獲得することはできないし、ましてや「米国依存を軽減するための代替市場」などという発想では見向きもされまい。現地ニーズを踏まえた“本気”のマーケティング力が問われている。

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