週間ランキング

22日午後10時30分過ぎ（日本時間23日午前6時30分頃）、イギリス・マンチェスターのコンサート会場で爆発が発生し、子ども含む22人が死亡、59人が負傷するという痛ましい事件が発生しました。イギリス警察当局によると、実行犯は男1人で即席の爆弾装置で起爆させ死亡。自爆テロと発表しました。事件現場となったマンチェスター・アリーナは、その日、アメリカの歌手アリアナ・グランデさんのコンサートが開かれており、爆発はコンサートが終わった直後に発生したとのこと。メイ首相は声明で「犠牲者と影響を受けた人たちの家族のことを思っている」と述べ、攻撃が「無防備な若者」を標的にしたものだと非難しました。今後の情勢に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■商工中金の不正問題にみる中小企業金融の課題と可能性

政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁は、２４日、本店などへの立ち入り検査を実施した。不正の背景や経営陣の関与の有無などを調べ、原因の解明を図る。
不正の内容は大きく２つ、①制度金融を必要としない企業に数字を改ざんして貸し出した、②経営不振など他の事由による資金需要に制度金融の枠組みを当てはめた、ということである。一言で言えば、ノルマに追われた職員や支店が自分の業績アップのために制度金融を不正に利用した、ということである。
ただ、問題の背景には制度金融における手続きの不透明さと本当に支援を必要とする企業にとっての“使い勝手の悪さ”がある。災害など一時的かつ急激な外部環境変化を受け止める余力は中小企業にはない。したがって、公的なセーフティネットの意義は大きい。とは言え、運用方法も含めて制度自身が曲がり角にきているとも言える。

一方、中小企業金融の主役は地銀、信金、信組といった地域金融であり、会員出資による非営利組織である信金が担う役割は大きい。しかし、その信金の平均預貸率は50%にとどまる（2016年3月）。気仙沼、石巻、あぶくま、など東日本大震災被災地域の信金が平均を下回るのは“貸し出し先が戻らない”ことが要因であろう。止むを得まい。ただ、まさに制度金融の対象であるこうしたエリアを除けば、地域のお金を地域へ再投資する役割を担う信金の預貸率が5割では物足りない。
トップは西武信金で76％、その西武信金はこの4月から“ららぽーと立川立飛”に100㎡の売場面積を借り、将来性の高い融資先に対して低負担で出店機会を提供する事業をスタートさせた。
今、地域金融に求められるのは、地域金融自らが汗をかいて“貸せる会社”を創り出し、それを長期的なスタンスにたって支援、育成することにある。貸し出しリスクのない会社など限りがある。新たな資金需要の創出に自らが当事者として参画してゆかない限り、自らが再編の対象となるリスクを背負うことになる。

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