プレスリリース
No.1882
2018/05/28

デジタル印刷機を導入している紙器事業者の割合は約25%
ただ、サンプル・校正用途での稼動が多く、紙器以外の品目を印刷する事業者も

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、全国の紙器事業者及びその他関連企業を調査し、紙器分野におけるデジタル印刷の実態と今後の方向性を明らかにした。

紙器事業者のデジタル印刷機導入の有無、未導入事業者における導入意向について
紙器事業者のデジタル印刷機導入の有無、未導入事業者における導入意向について

1.調査結果概要

 紙器分野におけるデジタル印刷に関する事業者の関心を明らかにすべく、全国の紙器事業者に対してアンケート調査(有効回答企業数は58社)を、2018年3月~4月に実施した。


 まず、導入の有無を尋ねたところ、デジタル印刷機を導入している紙器事業者の割合は25.9%となっている。実際の市場におけるデジタル印刷機活用状況に比べて、高い比率となった印象ではあるが、これは、このアンケート集計結果の中に、サンプル・校正用途で使用していると推測される大判インクジェット機のみ保有している事業者や、紙器以外の印刷物のみで活用している(紙器の印刷では活用していない)と回答している事業者が含まれているためと考えられる。


 この考察を裏付けるように、導入しているデジタル印刷機のタイプについては、「大判インクジェット機」が半数近い割合でトップとなっており、用途については、「生産機、サンプル・校正用途の両方で使用」が6割を占め、品目については、「紙器」のみでデジタル印刷機を稼動させている事業者は2割しかいないという結果となった。

2.注目トピック

未導入事業者におけるデジタル印刷機の導入ニーズについて

 デジタル印刷機を導入していない紙器事業者43社に対して、今後の必要性を聞いたところ、「必要性を感じるので、いずれは導入を検討」が18.6%、「必要性は感じるが、導入は考えていない」が41.9%と「必要性を感じている」事業者が約6割を占める結果となった。「導入を検討する」と考えを示した事業者は2割弱であり、顕在化しているニーズはまだ小さいものの、デジタル印刷機導入に対する潜在的なニーズについては高いと言える。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2018年3月~4月
    2.調査対象: 紙器事業者、及びその他関連企業
    3.調査方法: 当社専門調査員による直接面接取材、及び郵送による法人アンケート調査

    <紙器分野におけるデジタル印刷市場とは>
    紙器(主に外装用途で使われる紙製の箱)を対象として、商業用デジタル印刷機で印刷された市場を指し、有版の印刷機で印刷された紙器は含まない。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    紙器分野におけるデジタル印刷

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2018年4月27日
    体裁
    A4判 101ページ
    定価
    100,000円(税別)

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    マーケティング本部 広報チーム
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