プレスリリース
No.2140
2019/05/22

2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は171億円の見込、2022年度には1,235億円に達すると予測
​~実証実験から商用化への移行度合いが市場拡大のカギ~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。

国内ブロックチェーン活用サービス市場規模推移予測
国内ブロックチェーン活用サービス市場規模推移予測

1.市場概況

2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模(事業者売上高ベース)は、171億5,000万円の見込みである。サプライチェーンや仮想通貨などを含めた価値流通におけるプラットフォームなどを中心に、さまざまな実証実験が行われており、なかには商用化に向けた効果検証に進んでいる事例もでてきている。

ブロックチェーンは利用者同士をつなぐ P2P(ピアツーピア)ネットワーク上のコンピュータを活用し、権利移転取引などを記録、認証するしくみである。同技術は、データの改ざんができず、真正性が保証されていること等から、ブロックチェーンが登場した当初は仮想通貨の基盤として金融機関を中心に注目されてきた。

しかし、2017年後半~2018年にかけては金融機関に留まらず、幅広い業界においてサプライチェーンや権利証明など、同技術を応用した実証実験を積極的に実施し、その活用可能性を見出しつつある。

昨今では、ジビエ(野生鳥獣肉)のトレーサビリティ(流通経路の追跡確認)のほか、美術品の権利移転や真贋証明等をはじめとして利用が拡大しており、物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、さまざまな成果を上げ始めている。今後、ブロックチェーンを活用したサービスがさまざまな分野において商用化へと進むことが期待される。

2.注目トピック

BaaS(Blockchain as a Service)ソリューションの提供始まる

ブロックチェーンは主に3つのレイヤー(層)をなしている。レイヤー1であるブロックチェーン基盤は複数登場しており、概ねBtoB向けやBtoC向け、IoT向けなど、用途に応じて使い分けがされるような基盤も出てきている。その上にレイヤー2として、Colored Coin※1やLightning Network※2をはじめとしたブロックチェーンを補完する技術があり、国内のスタートアップ企業を中心に研究開発や具体的なソリューション開発などが進展している。レイヤー3ではブロックチェーンを活用した様々なアプリケーションが開発されており、いずれのレイヤーでも大手IT事業者や国内スタートアップ企業を中心に、ユーザー企業とともに実証実験を進めている。

また、大手IT事業者を中心に、ブロックチェーン基盤からアプリケーションの構築まで支援するBaaS(Blockchain as a Service)ソリューションの提供が始まっており、ブロックチェーンの積極的な活用に向けた技術的な支援体制が整いつつある。

※1. Colored Coinとは、ビットコインに色を付け、複数の種類の資産を流通させるしくみ
※2. Lightning Networkとは、ビットコインのブロックチェーンが抱えるスケーラビリティ(拡張性)や処理速度などの課題を解決するために開発されたソリューション

3.将来展望

2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模(事業者売上高ベース)は1,235億9,000万円に達すると予測する。2017年度~2022年度の5年間の年平均成長率(CAGR)は108.8%とみる。なお、フェーズ(段階)別では、実証実験が多いものの、2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考える。

​​現在、欧米を中心に多くの事業者を取り込んだ組織によるブロックチェーン活用に向けた実証実験が進められている。今後、ブロックチェーン活用における世界的な事業展開を行う上での存在感(プレゼンス)を高めるべく、日本発のブロックチェーンコンソーシアムの立上げが期待される。

こちらのプレスリリースは1,000円で更に詳しいデータをご利用いただけます。 以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

調査要綱

1.調査期間: 2018年12月~2019年4月
2.調査対象: 国内のIT事業者、ブロックチェーン関連スタートアップ企業等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<ブロックチェーン活用サービス市場とは>

ブロックチェーンとは、利用者同士をつなぐ P2P(ピアツーピア)ネットワーク上のコンピュータを活用し、権利移転取引などを記録、認証するしくみである。データの改ざんができないため、真正性が保証されているほか、ブロックチェーンに記録されたデータは消えることなく、データのトレーサビリティが可能であるため、透明性の高い取引が可能であるなどの特徴を持つことから、金融分野以外でも、食品、農産物、医薬品などのトレーサビリティ(流通経路の追跡確認)や美術品の権利移転や真贋証明等といった利用が拡大している。本調査ではブロックチェーンを活用したサービスについて、国内市場規模を事業者売上高ベースで算出している。

<市場に含まれる商品・サービス>

ブロックチェーンおよびブロックチェーンを補完するソリューション、ブロックチェーンを活用したサービス、ソリューション

出典資料について

資料名
発刊日
2019年04月26日
体裁
A4 199ページ
定価
180,000円(税別)

お問い合わせ先

部署
マーケティング本部 広報チーム
住所
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号
03-5371-6912
メールアドレス
press@yano.co.jp
©2019 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
  本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
  報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
  利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。