プレスリリース
No.3144
2022/11/22
介護福祉用具用品市場に関する調査を実施(2022年)

2021年度の介護福祉用具市場規模は1,271億円

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の介護福祉用具用品市場を調査し、製品別の動向、参入企業動向、今後の方向性を明らかにした。

介護福祉用具の市場規模(2021年度)
介護福祉用具の市場規模(2021年度)

1.市場概況

2021年度の国内介護福祉用具市場規模(メーカー出荷金額ベース)は1,271億円と推計した。市場はほぼ横ばいで推移しているとみる。一方で、近年の為替の変動や原材料費・輸送費の上昇が介護福祉用具メーカーの経営を圧迫している例も見られ、コスト上昇への対応が喫緊の課題となっている。

2.注目トピック

排泄予測支援機器が新たな品目に

2022年4月より、排泄予測支援機器が介護保険法の定める特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売に新たな品目として追加された。失禁を回避し、排尿の自立につながるというのが同機器を使用する最大のメリットと考える。自宅で、自立的な排尿を行うということへの需要は高いと考えられ、同市場は順調に拡大するとみる。

3.将来展望

介護福祉用具は、加齢や身体機能の衰えに対する支援器具という観点に加え、今後はアクティブで自立した生活の維持・向上のための利活用といった観点で開発された製品が必要であるものとみる。年齢や性別を問わず利用できるようなデザイン性がより重要になるものと考える。

また、国内介護福祉用具市場は高齢化により介護福祉用具の利用者数が増加傾向にある一方、参入企業においては国内市場のみならず、海外進出などを見据えた事業展開を本格的に検討する段階にあるとみる。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2022年7月~9月
    2.調査対象: 福祉用具・介護用品を取り扱う製造業企業および卸、輸入商社
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

    <介護福祉用具用品市場とは>

    介護福祉用具用品とは、在宅や施設を問わず、高齢者・障害のある人々の日常生活における自立及び介護を支援する機器、福祉用具及び介護用品を指す。

    本調査では主に、在宅介護用ベッド、医療・介護施設用ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いす、歩行器・歩行車・シルバーカー、移動用リフト、特殊浴槽、入浴・排泄用品、排泄予測支援機器、階段昇降機を対象とし、市場規模はメーカー出荷金額ベースで算出している。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    在宅介護用ベッド、医療・介護施設用ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いす、歩行器・歩行車・シルバーカー、移動用リフト、特殊浴槽、入浴・排泄用品、排泄予測支援機器、階段昇降機

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2022年09月30日
    体裁
    A4 152ページ
    価格(税込)
    137,500円 (本体価格 125,000円)

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    部署
    マーケティング本部 広報チーム
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