2022年度の語学ビジネス市場（主要13分野合計）は前年度比0.8％減の7,806億円
1.市場概況
2022年度の語学ビジネス市場規模（主要13分野合計）は事業者売上高ベースで前年度比0.8％減の7,806億円となった。
2022年度は前年度からのコロナ禍の影響で、オンラインによる語学学習ニーズが伸長したものの、13分野中7分野の市場が縮小した。一方、子どもが受講するスクール市場に関しては、前年度並みで推移しており、コロナ禍の行動制限緩和などで2020年の教育改革による早期英語教育ニーズが顕在化したものとみられる。語学周辺ビジネスは、コロナ禍で大きく縮小した留学斡旋市場や翻訳・通訳ビジネス市場も回復傾向にあり、縮小が続いた語学試験市場と明暗を分ける結果となった。
2.注目トピック
新規入が進む英語学童サービス
子ども向けの語学ビジネス業界のなかでも、現在、とくに民間企業による英語を主軸とした小学生の放課後預かりサービスである英語学童サービスへの注目が集まっている。主な英語学童は、個別指導塾「スクールIE」等の事業で知られるやる気スイッチグループの「Kids Duo」、「Kids Duo International」や、携帯販売店「テルル」等をはじめとした多角的な経営を進めるP-UP Worldの「KidsUP」などがあり、さまざまな企業が新規参入している。直近では、NOVAの「NOVA KIDS CLUB」など、大手語学ビジネス事業者の参入もみられる。
英語学童は全国的にはまだ利用が広がっていないとみられ、東京・埼玉・神奈川や大阪など大都市圏エリアで教室を展開する事業者が多い。事業者は英語学童を専業で展開している場合もあるが、既存サービスの多くは英会話スクールやプリ・インターナショナルスクールといった語学系ビジネスを既に展開している事業者である。この他にも、保育事業者や学習塾事業者が運営しているサービスもみられる。
3.将来展望
2023年度の語学ビジネス市場（主要13分野合計）は、前年度比4.0％増の8,119億円になると予測する。
2023年度に入り、水際対策の撤廃や新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へと移行したことなど、これまでコロナ禍で巣ごもりを続けていた人々の生活が再びコロナ禍前に戻ることが考えられる。
そうしたことでビジネスでの海外出張や海外観光旅行の需要が再燃し、英会話学習ニーズも復活してくる見込みである。ビジネス向けの英会話スクールや海外留学の利用者が回復することで、語学ビジネス市場は順調に市場規模が回復していく見通しである。
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オンライン語学学習市場
調査要綱
2.調査対象： 外国語教室各社、語学に関わる教材を開発・販売する事業者、 語学に関わるビジネスを展開する事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、電話による調査、ならびに文献調査併用
＜語学ビジネス市場とは＞
本調査における語学ビジネス市場とは、①成人向け外国語教室市場、②幼児・子供向け外国語教室市場、③プリスクール市場、④幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、⑤書籍教材市場、⑥語学独習用教材市場（ハード＆ソフト）、⑦電子辞書市場、⑧幼児向け英会話教材市場、⑨通信教育市場、⑩オンライン語学学習市場、⑪語学試験市場、⑫留学斡旋市場、⑬通訳・翻訳ビジネス市場の主な13分野を対象とし、事業者売上高ベースで算出した。なお、⑪語学試験市場、⑫留学斡旋市場、⑬通訳・翻訳ビジネス市場については語学関連サービスとして、周辺ビジネスと定義している。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
成人向け外国語教室市場、幼児・子供向け外国語教室市場、プリスクール市場、幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、書籍教材市場、語学独習用教材市場（ハード＆ソフト）、電子辞書市場、幼児向け英会話教材市場、通信教育市場、オンライン語学学習市場、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場
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