第１章 病院向け購買・物流市場の現況と課題、今後

１．実現に向け動き出したサプライチェーンマネジメント、GPO
　　物流システムにより複数企業を連携。メーカー物流から医療機関への納品まで
　　院内物品についてもPOSシステムを活用したい
　　GPO(Group Purchase Organization；共同購買会社)も視野
　　院内物品・物流管理事業者によるGPO設立の可能性
２．医薬品、医療材料ともに、効果ある共同購入広がる
　　スケールメリットのみでは得られない効果、メーカー、ディーラーのメリットも考慮
　　これまでの取引事業者にこだわることなくディーラー間・メーカー間の競争を促す
　　近隣同規模同機能病院との連携、さらには地域の枠を越えた情報共有広がる
３．トレーサビリティの確保、立会い制限遵守における、課題と市場に与える影響
　　試験的利用例はあるが、ICタグの普及・実用化には課題残る
　　煩雑な医療機器の管理から解放される病院はICタグを歓迎、ただし資金難
　　立会いの制限への期待と不安
　　実態に即した施策が望まれる流通の透明化、公正な取引の実現
４．経営難が病院流通の透明性担保、活性化を後押し。
　　変化への対応が求められるメーカー、卸事業者、ディーラー
　　病院の経営改善に向け、進む購買の最適化
　　既存の購買方法・物品流通には、まだまだ改善の余地あり
　　病院の購買の最適化を支援する団体・企業も出現、流通の透明化を推進
　　求められるのは病院、卸事業者、メーカーに相互メリットのある最適な購買のあり方

第２章 病院の購買、物品・物流管理を取り巻く環境の変化と業界再編

Ⅰ．医薬品
１．「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会－緊急提言－」がもたらした真の影響
　　200床以上病院における６か月以内の妥結率５割を割る
　　厳しい状況に陥った、医薬品卸事業者の2008年度決算
　　緊急提言の影響なしとした病院が半数以上。同じ病院でも卸事業者によって回答異なる
２．医薬品流通改革の突破口はジェネリック医薬品
　　厚生労働省の後発医薬品使用促進策を受けて流通チャネルの開拓進む
　　安全供給確保のために、メーカーから直接納品、宅配事業者を利用。価格交渉も有利に
３．医療材料の購買・管理で成果を得た後は医薬品の購買、管理体制見直し
　　共同購入や院内管理体制の充実を図るには、
　　まずは衛生材料などの診療材料、次は医薬品、特定保険医療材料
　　医薬分業の進展により部門収支改善のため在庫の適正管理、病棟業務等を
　　求められるようになった病院薬剤師と、購買・管理の最適化をサポートする事業者
４．増加しはじめた医薬品の共同購入。
　　標準化を進めるためにシステムを利用して処方コントロール
　　医療コンサルタント等の支援を得て情報共有、共同購入、共同交渉
　　国立病院機構の例に学び共同購入を検討する公的病院複数あらわれる
　　複数病院での共同購入の前に院内を標準化・統一化。パスやシステムで処方コントロール
５．メーカー・病院の直接取引の実現性と卸事業者の役割
　　診療材料、ジェネリック医薬品で始まったメーカーと医療機関との直接交渉
　　倉庫を保有し小口配送を担う病院、病院グループ
　　実態は卸を通じたメーカーとの交渉。医薬品卸事業者に望むのは正確かつ迅速な納品

Ⅱ．診療材料・医療機器
１.事務系職員不足等を背景に、自治体病院の購買業務の一元化要望高まる
　　病院の人材不足を補ってきた医療機器ディーラー
　　事務系職員の育成難、公務員の定数問題を抱え、深刻な人材不足に悩む自治体病院
２．物品調達（購買）を院内物品・物流管理事業者に委託することの功罪
　　メーカー、ディーラーから物品調達、
　　病院に販売する事業者と、管理のみに従事する事業者
　　物品供給（販売）を伴う事業者への業務委託のメリット
　　対象物品が衛生材料などに限定される契約では管理手数料負担が次第に重荷に
　　院外倉庫・一社独占供給型の院内物品・物流管理事業者との契約解除時に派生する問題
３．多様な事業者が参入する病院の購買支援。コンサル、ディーラー、商社等も参入
　　多彩な企業が「病院の購買最適化」支援事業に着手
４．グループ独自の購買、物流体制を築き始めた病院・病院グループ
　　近隣同規模・同機能病院が集り購買の最適化を研究
　　企業のノウハウを吸収し独自の物流システム構築に挑戦
　　JANコードが貼付されていない診療材料・医療機器は使用しないことも視野におく
５．多様化する共同購入の形態
　　一括価格交渉・個別配送のみではなくなった病院グループの共同購入
　　SPD事業者やコンサルタントなど
　　企業を仲介した共同購入（集中購買）、一括交渉も増加
６．流通の透明化を促す、カテーテル室・手術室等の預託在庫の管理
　　診療材料費の７～８割を占める手術室やカテーテル室の診療材料・医療機器
　　預託在庫、置き在庫の管理により、
　　医療機器の院内流通を透明化。セット化・キット化商品も有効利用
７．コードの標準化に立ちはだかる障壁
　　医療機器販売事業者におけるJANコードの取得割合は９割。
　　病院で利用されているのは独自コード
　　規格の変更によりJANコードも変更。頻繁なコード変更が過度の負担に
　　医療材料の標準化と同時にマスタ整理を検討
８．情報を入手、価格交渉力を身につけた病院が要望する、卸の集約・再編
　　複雑な流通ルートが招く償還価格、病院購入価格の高額化
　　価格交渉力を身につけた病院が促す卸の再編・集約

Ⅲ．多様化する購買・調達
１．病院内組織、多様な業種の事業者も参入。病院の購買・契約の包括化
　　委託契約についても一括化。院内物品・物流管理事業者とコンサルタントによる病院支援
　　病院自らが契約担当窓口を設置し委託業務の最適化を図る
２．CT、MRI、放射線治療機器、印刷業務等も一括調達。院内はビジネスチャンスの宝庫
　　企業による、メンテナンス契約を含めた高額医療機器の調達支援、一括購入
　　ME機器の調達、印刷業務の標準化にも着手。
　　院内物品・物流管理事業者にとり病院は新たなビジネスモデル確立の宝庫

第３章 新潮流を巻き起こす院内物品・物流管理管理事業者

Ⅰ．院内物品・物流管理事業者７社の事例研究
１．アルフレッサメディカルサービス株式会社
　　アルフレッサピップトウキョウ㈱からアルフレッサメディカルサービス㈱へ
　　医業分業とDPC対象病院増加を背景に
　　医薬品の管理ニーズ高まる。公立病院との取引も拡大
　　手術室の効率運用、材料セット化、術式別原価計算などを行う
　　「手術部門システム」は４病院と契約。導入成功例は標準化が進んでいる病院
　　人材、システムなどの病院内のインフラ整備を進め院内の総合物流を構築。
　　物流の改善は病院の業務改革、収益に貢献
　　ICタグの活用により医療材料の情報を把握、
　　医事システム、財務システムと連携した総合物流システムをめざす
２．株式会社エフエスユニマネジメント
　　1987年の創業以来、医療材料、医薬品、ME機器、滅菌業務、リネンなどを一元管理
　　主な顧客はパブリックな病院を中心に62施設。病院内の物品・診療材料費をスリム化
　　自治体病院の要望に応え「委託業務の包括化」を提案。購買業務（物品販売）はその一環
　　増加傾向にあるのは業務委託の包括化
　　国立大学法人における複数年契約を最初に獲得した企業として、
　　病院経営の効率化を実現する法整備を促したい。SPDに対する認知度向上も課題
　　時代の先を読み、病院の業務支援から経営支援へ
３．北関東エス・ピー・ディ株式会社
　　病院の厳しい経営環境と医療コンサルタントの登場により、
　　医療材料販売での利益確保は困難に
　　手術室における医療材料をセット化。
　　術式に応じ８種類のセットを提供。コスト管理も実施
　　カテーテル室の預託在庫も管理、使用実態の検証を可能にする
　　2007年頃から病院向けサービスメニュー拡大。
　　日用品の供給、関連会社を通して、債権回収・水道光熱費削減など支援も担う
　　医療業界全体が厳しいこともあり、病院への提案事項は豊富だが、人材確保が最大の課題
　　適正管理を行える範囲で、サービスを充実。2010年には印刷業務を開始予定
４．グリーンホスピタルサプライ株式会社〔SHIPグループ〕
　　物流拠点整備、販売管理システム構築によるデータの精度向上等により、
　　診療材料売上高600億円にも耐えうる体制へ
　　調剤薬局事業との相乗効果により医薬品のバイイングパワーアップ。グループ内
　　循環器系販売会社の専門性の高い人材によって、医療機器の供給・管理を実施
　　既存顧客の機器更新、病院の新設・増設案件低迷でトータルパックシステム伸び悩む。
　　関西圏より関東圏での需要旺盛
　　薬局事業の次の柱として期待される介護付き有料老人ホーム事業では７施設を開所。
　　再生医療にも着手
　　病院物流は大きな転換期。公立・公的病院では物品調達の外部化が進むと予測
　　ヘルスケアに関する専門職を揃え、
　　複合的な要求への対応が可能な、変化に強い企業・グループへ
５．鴻池メディカル株式会社
　　滅菌事業者の再編に伴いネットワークを全国に展開。２年間で契約施設数は1.5倍に
　　医療機器メーカー向けに医療SCM専用高度情報システムを提供。
　　外資系企業や内資系企業の海外工場で製造された製品を加工したうえでユーザーへ
　　病院の医療材料の購買支援を担う三井物産メディカルアソシエイツも稼動
　　物流事業者、医薬品・医療用ガス販売事業者と提携、
　　病院を起点としたロジスティクス再構築へ
　　契約病院数は緩やかに増加、医療機器メーカーの物流委託は顧客数急増
　　グループ資産を活かし医療機関向けサービスと
　　メーカー向けサービスの有機的統合をめざす
６．株式会社ムトウ（ムトウグループ）
　　15万品目を取り扱う医療機器の総合商社。購買代行は院内物品全てが対象
　　定数管理を実施している物品を対象とした院内物品・物流管理システム
　　「MASTYⅢ」は、顧客の要望に応じカスタマイズすれば預託在庫の管理も可能
　　手術別原価管理システム「MASTY－OR」は㈱ミックスが運用。
　　ICタグを利用した材料管理は割高
　　全都道府県に拠点を広げ、病院のグループ化に遅れをとらずにバイイングパワーを強化
７．株式会社八神製作所
　　「院内型」「院外型」の院内物品・物流管理を受託、システム「HIS」を販売
　　急性期病院は優秀な購買担当者を配置すべき
　　既存院内物品・物流管理事業者からの切り替えが増加。
　　物品調達（購買）を委託することの功罪
　　経営改善は病院主体、院内物品・物流管理事業者を上手く利用することを病院に求める
　　物品・コードの標準化、手術室・カテーテル室の在庫管理、
　　物流と情報の流れを考えたうえでの病院建物の設計支援の事業化などを検討

Ⅱ．病院の購買物流管理事業に関するアンケート（企業調査）
１．事業者個票
　　・アイティーアイ株式会社
　　・アルフレッサ日建産業株式会社
　　・株式会社石川コンピュータ・センター
　　・株式会社京都ウィード
　　・協和医科器械株式会社
　　・共和医理器株式会社
　　・株式会社シーエル
　　・株式会社スズケン
　　・有限会社田中医科器械製作所
　　・冨木医療器株式会社
　　・鍋林フジサイエンス株式会社
　　・日本ステリ株式会社
　　・株式会社日本ホスピタルサービス
　　・株式会社ノバメディカル
　　・パストラルコンピューターシステム株式会社
　　・ヘルスケアーテック株式会社
　　・株式会社メディカルサポート
　　・山下医科器械株式会社
　　・株式会社六濤
　　・アイネット・システムズ株式会社
　　・株式会社アステム
　　・アスメディックス株式会社
　　・株式会社アダチ
　　・アライドメディカルアソシエイツ株式会社
　　・井本医科器械株式会社
　　・株式会社イノメディックス
　　・株式会社インフィニード
　　・株式会社ウェルキャット
　　・エア・ウォーター株式会社
　　・株式会社エーアイエス
　　・株式会社エスコム
　　・ＳＷＨメディカル株式会社
　　・株式会社エヌジェイアイ
　　・株式会社エム・アール・ピー
　　・株式会社エムバス
　　・カワサキプラントシステムズ株式会社
　　・株式会社キシヤ
　　・クオンシステム株式会社
　　・株式会社クラヤ三星堂
　　・サクラ精機株式会社
　　・株式会社サンキ
　　・株式会社三笑堂
　　・シーエス薬品株式会社
　　・株式会社シーメック
　　・ジェイメディカル株式会社
　　・システムアーツ株式会社
　　・株式会社システムフロンティア
　　・株式会社システムリサーチ
　　・株式会社スズケンロジコム
　　・成和産業株式会社
　　・セントラルメディカル株式会社
　　・株式会社ソシアル・ビュー
　　・株式会社ダスキンヘルスケア
　　・株式会社つくしメディカル
　　・株式会社ティーエッチエル
　　・テック情報株式会社
　　・株式会社トーアサイエンス
　　・株式会社トーカイ
　　・東海教育産業株式会社
　　・東邦薬品株式会社
　　・常盤薬品株式会社
　　・富田薬品株式会社
　　・トライネット・ロジスティクス株式会社
　　・トリオシステムプランズ株式会社
　　・中嶋メディカルサプライ株式会社
　　・新潟運輸株式会社
　　・株式会社ニチイ
　　・株式会社日東
　　・株式会社日本医療事務センター
　　・日本海綿業株式会社
　　・株式会社日本シューター
　　・株式会社日本メディトピア
　　・株式会社バイタルネット
　　・日立物流ソフトウェア株式会社
　　・株式会社フェニックス
　　・株式会社物流24
　　・株式会社プロキュア
　　・望星サイエンス株式会社
　　・株式会社ほくやく
　　・竹山ホールディングス
　　・北陸メディカルサービス株式会社
　　・株式会社ホスネット・ジャパン
　　・株式会社北海道医療情報サービス
　　・丸紅ホスピタルパートナーズ株式会社
　　・株式会社三井物産メディカルアソシエイツ
　　・株式会社ミックス
　　・株式会社宮野医療器
　　・村中医療器株式会社
　　・メディエ株式会社
　　・株式会社メディカルサポート
　　・株式会社メディセオメディカル
　　・株式会社メディテイク
　　・株式会社モロオ
　　・株式会社やよい
　　・株式会社ユヤマ
　　・ワタキューセイモア株式会社
　　・株式会社渡辺商会
２．集計結果概要
　　１．アンケート調査の概要
　　２．アンケート集計結果の概要
　　物品販売・供給を行う院内物品・物流管理事業者が多数。
　　手術室の効率運用、医療材料費削減支援などを中心に、対象物品・サービス拡大
　　医薬品、診療材料ともにJANコード以外での管理が複数を占める
　　病院の院内物品・物流管理事業者に関するアンケート（調査票）

第４章 新たな購買、物品・物流管理に着手した病院・関連団体

Ⅰ．病院関連団体の事例研究
１．日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）
　　厚生連病院のマスタを管理、使用データに基づいて医薬品・医療材料の共同購入を担う
　　医薬品の共同購入では病院から使用医薬品の提示を受け、
　　メーカー・製品を標準化・統一化
　　医療材料の共同購入では対象メーカー・物品を拡大中。
　　病院・地域の要望に応じ様々なかたちで、多様な物品を共同で購入
　　臨床工学技士登用により透析関連、循環器領域の医療機器標準化。
　　研修会の活用、プライベート商品開発で衛生材料統一。
　　標準化・統一化で年間予約購買交渉実現、有利に調達
　　消費データを正確に把握するためにマスタを統一・管理。
　　有効性の高い共同購入を支える
　　手術室、カテーテル室の預託在庫対策として、
　　取扱メーカー数の圧縮、預託在庫の廃止も
　　医薬品・医療材料の使い方もエビデンスに基づき標準化、
　　使用管理を徹底し、価格交渉に臨む

Ⅱ．９の病院・病院グループ事例研究
１．国立大学法人東京大学医学部附属病院
　　契約方式を変えたことで2008年度の医薬品・診療材料費は２％のコストダウン
　　物品群ごとの購入に適応、入札業務・事務作業の効率化を実現。
　　物品群別最低価格落札方式に対応した「医療材料等調達支援用システム」
　　医薬品は価格交渉落札方式に変更。卸事業者間の競争を促し、有利な価格交渉へ
　　新たな材料が次々に登場する変化のスピードに対応し得る体制を築く
　　立会いの制限に備え臨床工学技士を４名増員。カテーテル室の管理も開始
　　クリティカルパスによる医療の標準化に医薬品・診療材料の標準化を連動。
　　医療従事者と相談しながら、まずは診療科ごとに集約
　　国立大学法人附属病院全体の共同購入の議論に参加
２．学校法人聖マリアンナ医科大学
　　医師育成、最先端医療を担い得る原資を物品購入一元化等の経営効率化で獲得
　　2004年に４病院で検討開始、まずは本院で適正な物品・価格・購入量を把握、
　　マスタを作成しスタンダードを作る
　　2007年10月に統一マスタ完成、同時に納入事業者・購入価格を整理し一括交渉開始
　　診療には踏み込まずベストプライスでの購入を約束することで医師の意識を改革
　　後発医薬品への切り替え促進と同時に、低価格での安定供給を目的に
　　メーカーとの直接取引、宅配事業者を介しての仕入れに踏み切る
　　品目を統一しての後発医薬品の共同購入、先発品の卸事業者見直しも検討
　　医療材料費は対前年５％のダウンが目標。預託在庫については書類作成を義務付け
　　ME機器、画像診断機器等のメンテナンスコストもメーカーごとに一括交渉
　　帰着点は調達部による、医学部で使用する物品の調達。法人倉庫の所有も視野
３．東京都立病院
　　都立病院改革実行プログラムを進めるなかで、コスト削減の一環として共同購入に着手
　　2007年度は３億3,700万円のコスト削減効果。医薬品は標準化が進む
　　使用物品のリスト化、標準化、対象物品・病院の拡大で
　　2008年度はさらにコストダウン
　　PFIのスタートもあり院内物品・物流管理の委託拡大
　　共同購入対象病院の減少を後発医薬品の利用促進と
　　特定保険医療材料の標準化拡大でカバー
４．沖縄県立病院
　　2006年度単年度純損失50億円、2007年度累積損失216億円。
　　経営体質改善を迫られる
　　2001年に医薬品・診療材料の一括購入スタート、８年間で５億円の費用圧縮
　　病院と県立病院課の一体的な取組、スピーディな意思決定が奏功、
　　「診療材料縮減プロジェクト」により１年間で３．９億円削減
　　経営改善に対する興味・意欲の喚起、院内・病院間・県立病院課との
　　コミュニケーションも成功要因、プロジェクト効果
　　メーカー・ディーラー間に競争意識が生じ低価格での交渉を実現。
　　2009年には薬品費縮減プロジェクト開始
　　DPC対象病院の増加を受け後発医薬品の使用を促進。医薬品・診療材料の標準化も課題
５．旭市立総合病院国保旭中央病院（千葉県旭市）
　　BSCにより病院の方針徹底、地域の基幹機能を担いつつ優良経営を維持
　　チューブ、カテーテルなどの標準化、ディーラー・メーカーの集約化を図る
　　コンサルタントの協力を得てベンチマークを行い、有利に価格交渉を進める
　　2009年４月に院内物品・物流管理業務を外部委託
　　預託在庫管理はディーラー、消費情報は医師・技師の承認を経て契約担当者に流れる
　　病院近隣の卸事業者に取引を集約した医薬品の管理は在庫の圧縮
　　電子カルテ導入時にオーダリング、レセプトコンピュータ、
　　院内物品・物流管理システムも一新。処方オーダもコントロール
　　近隣同規模４病院による購買最適化、
　　後発医薬品利用促進、立会いの制限への対応を進める
６．地方独立行政法人那覇市立病院
　　DPC、７対１看護基準、入院時医学管理加算などにより収入増加。
　　後発医薬品の使用、徹底した価格交渉で材料費を0.9億円カット
　　1995年に「病院事業経営健全化団体」の指定を受け再建に着手。３年で不良債務解消
　　2006年度に再度、単年度損失を計上。独法化を決意
　　迅速な職員採用、柔軟な給与体制により給与比率の急増なく
　　看護基準７対１を取得。麻酔科医を確保し手術件数増をめざしたい
　　独法化により病院の意図に沿った高額医療機器の購入が可能に。
　　必要に応じて院長・副院長が医師を説得、徹底交渉により物品を調達
　　　　慢性期疾患患者向け消費量の大きい医薬品から後発医薬品への切り替えを進める
　　病床稼動率の向上、地域医療支援病院の認定取得により、さらなる増収を図る
７．成田赤十字病院
　　日赤92病院全体で診療材料費５％カットを果たせば利益に大きく貢献。
　　自助努力と同時に流通の再編を望む
　　2009年度は近隣同規模・同機能病院との共同で購買戦略を練る
　　開設主体・地域の枠を越え、情報データの活用等による病院経営支援、
　　人材育成を行うNPO法人に期待
　　医療材料費コスト削減の一方で、医師や看護師、医療機器などへの適切な投資も不可欠。
　　公立・公的病院の購買にもフレキシビリティが必要
８．戸田中央医科グループ（TMG；Toda Medical Group）
　　人材育成が追いつかずグループ単独での購買、院内物品・物流管理実施を延期
　　2009年度は特定保険医療材料の低価格での調達と、
　　衛生材料等の切り替えなどで1.2億円の経費圧縮をめざす
　　DPC対象病院の増加に伴い、手術ごとの原価の把握、収支計算に着手
　　費用対効果の観点から、手術材料セット化製品を見直し、
　　より低価格なメーカーに切り替え
　　TMG独自の購買、院内物品・ME機器・物流管理体制構築に再挑戦。
　　POS、GPOをめざす
９．洛和会ヘルスケアシステム
　　関連法人が一括価格交渉、一括発注、供給・配送･在庫管理を担う
　　手術室に看護助手とサプライ部門のスタッフを駐在
　　パッケージソフトをカスタマイズし院内物品・物流管理システム更新。預託在庫も管理
　　洛和会音羽病院の臨床工学技士は56名。制限を超えた立ち会いを望まない姿勢を示す
　　医薬品は基準薬を使用、診療材料は
　　キット化された手術材料を利用し、さらなる標準化へ
　　グループ独自コードを利用するも、
　　一部の卸事業者には医療機器もJANコードで自動発注
　　2011年度末着工予定の洛和会音羽病院増築、2010年開設予定の
　　東京都内の複合型介護施設により、グループ内物品・物流管理にも新たな動き

Ⅲ．購買、院内物品・物流に対する病院の意識調査
１．アンケート調査の概要
２．アンケート結果の概要
　　購買・調達のあり方に「満足していない」病院が８割。
　　価格設定の不透明さが不満の原因
　　日赤、済生会、厚生連等の「その他公的病院」、
　　社会保険関係病院などで共同購入実施施設増加
　　民間病院では診療材料中心だが、全体では医薬品の共同購入実施施設増える。
　　効果を得られるのは診療材料または院内物品全ての共同購入
　　現在の共同購入の相手はグループ内施設、
　　同一自治体内施設だが、今後は同規模同機能病院
　　自治体病院を中心に、院内物品・物流管理の業務委託が進む
　　コストダウンと在庫の適正化、手術室・カテーテル室の管理、患者別原価計算を要望
　　医薬品、診療材料・医療機器ともに病院独自コードで管理。
　　統一コードによる流通改革には実効性のある施策が求められる
　　【Ⅰ．購買・調達】
　　Q1.貴院では、現在の物品(医薬品・医療材料)の購買・調達のあり方に満足していますか？
　　Q2.それはなぜですか？
　　Q3.医薬品や医療機器などの院内物品について、共同購入・調達を実施していますか？
　　Q4-1.対象としている物品は何ですか？
　　Q4-2.共同購入によって効果を得られましたか？
　　Q4-2-1.その理由は何ですか？
　　Q4-3.どのような病院と共同購入（共同交渉、価格情報の共有等）をされていますか？
　　Q5-1.共同購入をしたいと思いますか？
　　Q5-1-1.どのような病院と共同購入をされたいと思いますか？
　　Q6.院内物品・物流管理を委託されていますか？
　　Q7-1.どのような判断で、その事業者に委託をしましたか？
　　Q7-2.院内物品・物流管理事業者に委託している業務の範囲を教えてください。
　　Q8.現在業務を委託しているか否かに関わらず、
　　院内物品・物流事業者に要望したいことは何ですか？
　　Q9.貴院において、医薬品の物品・物流管理に使用しているコードをご回答ください。
　　Q10.貴院において、診療材料・医療機器の物品・物流管理に
　　使用しているコードをご回答ください。
　　Q11.預託在庫、置き在庫についても、
　　Q10のコードを利用してマスタ管理をされていますか。
　　Q12.2007年度に「医薬品の流通改善に関する懇談会」が緊急提言をまとめましたが、
　　2008年度の医薬品価格交渉において、その影響を受けての変化がありましたか。
　　Q13-1.(立会いの制限)委託することなく、
　　当初法制度で決められた通りに運用されていますか。
　　Q13-1-1.その理由について教えてください。
　　院内物品の購買、管理・物流に関するアンケート（調査票）

第５章 病院の流通改革に影響をもたらす動き

１．協和医科器械株式会社メディカルシステム事業部・医療材料マネジメント研究会
　　医療機器卸の事業価値を高めるため材料マネジメントに着手。
　　商慣習を変えることも視野
　　購買最適化を掲げ、まずは医療材料について
　　同種同効品の比較が可能なデータベースを構築
　　趣旨に賛同を示したディーラー数社と、病院の購買最適化を実現する研究会を設立
　　リスクを減らし医療の質を上げる医材と、治療内容の組み合わせを提案し医師を動かす
　　標準化・統合化によりメーカー間の競争を促しコスト削減効果を最大化
　　医療機器ディーラー激戦地区では、病院の立場に立ったサービスが必要
　　医療材料マネジメントを普及させ最適な共同購買（購入）の仕組みを構築
２．株式会社キャピタルメディカ（株式会社ライラックメディカル）
　　経営高度化支援の支援先の連携を図り、集中購買等で一層の経営改善
　　スケールメリットのみでなく支払保証、サイトの短縮、標準化により集中購買の効果拡大
　　メーカーの主力商品かつ対抗品のある医薬品について卸事業者の競争を促し、
　　病院とともに第一選択薬を決定、交渉に臨む
　　衛生材料を中心に推奨品を定めメーカーと直接交渉。今後は特定保険医療材料も対象に
　　画像診断機器、放射線治療機器は保守コストも含めた見積もりを基に、まとめて調達
　　医薬品・医療材料ともに対象品を拡大、清掃・給食などの外部委託業務見直しにも着手
３．特定非営利活動法人（NPO法人）病院経営支援機構

第６章 関連資料

１．国立大学法人の収支推移
２．国立病院機構の収支状況
３．医薬品・診療材料の購買、流通改革に関する行政施策の流れ