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2024年版 次世代デュアルユース（軍民両用）アイテム／技術市場の現状と展望

発刊日
2024/03/27
体裁
A4 / 82頁
資料コード
C65126600
PDFサイズ
9.2MB
PDFの基本仕様
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カテゴリ
環境・エネルギー、自動車、機械、エレクトロニクス

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的：次世代デュアルユース（軍民両用）アイテム/技術市場に関して、防衛関連企業や関連大学・研究所へ取材調査することにより、現状の市場動向及び組織動向を分析するとともに、将来の市場規模予測を行った。
調査内容：
第 1 章 次世代デュアルユース（軍民両用）アイテム/技術市場の現状と展望
第 2 章 カテゴリー別次世代デュアルユース（軍民両用）アイテム/技術市場の現状と展望
第 3 章 関連組織動向
調査対象：防衛関連企業、大学・研究機関
調査方法： 弊社、担当調査員による直接（一部 web 会議システムなどを使用した）面接取材を基本に、デスクリサーチ（新聞、業界紙、web）等による周辺調査を実施した。
調査期間：2023年12月～2024年3月

調査結果サマリー
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次世代デュアルユース（軍民両用）市場に関する調査を実施（2024年）
2023年度の次世代デュアルユースアイテム・技術市場は57億円の見込
～デュアルユース（軍民両用）アイテム・技術を開発し、その成果を安全保障分野において積極的に活用しようとする動きが進展～

資料ポイント
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過去最高の予算額と改訂された規制で追い風の市場
​日本版DARPAも立ち上がり、市場拡大の好機到来

  • 次世代デュアルユースアイテム/技術市場は2023年度では小さいが、2040年度には約1,507億円規模へ
  • 防衛産業と民間産業のメリットデメリットを洗い出し、課題に対してリーチできる項目多数
  • 無人化/自動化向けの市場で高いニーズあり
  • 航空・宇宙向けのアイテム/技術は民間にシフトしつつあり競争がし烈に
  • 防衛では基本のセンシング、空中でも水中でもぬかりなく配備される技術の民生転用を狙う
  • 民間向けのスピンオフが上昇スパイラルを促し、防衛産業の需要増加
  • 防衛大学校でも具体的に方策し、デュアルユースに前のめり

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章　次世代デュアルユース（軍民両用）アイテム/技術市場の現状と展望

次世代デュアルユース（軍民両用）アイテム/技術市場の現状と展望
　　スピンオフ/スピンオンによるスパイラルアップで双方の多大な恩恵
　　　　足元小さな市場も2040年度には1,500億円市場へ
　　防衛力強化「元年」予算として過去25年間で最高の予算額
　　　　今後5年間に必要な経費も膨大、機は熟した
　　　　図.防衛関係費（契約ベース）の推移
　　　　表.防衛力の抜本的強化の7つの分野
　　スピンオフ/スピンオンを複数回実施し補完
　　　　柔軟に変わりつつある法規制
　　　　図.デュアルユースの仕組み（スピンオフとスピンオン）
　　　　表.防衛装備に関するレギュレーション一覧（一部）
　　　　表.防衛装備移転三原則の要点（一部抜粋）
　　メリット・デメリットを踏まえて広がるチャンス
　　　　課題に対する動向も注目
　　　　表．軍事/民生サイドそれぞれからみたデュアルユースのメリット・デメリット一覧
　　　　表．軍事/民生が抱える課題と共通点一覧
　　アカデミアの姿勢も柔和
　　　　日本版DARPAも発足しデュアルユース加速
　　防衛大学校でもデュアルユースに積極姿勢
　　　　国際的な活動にも熱視線
　　スピンオフがスムーズに進むと予測
　　　　民間向け産業も伸長
　　　　図表.次世代デユアルユースアイテム/技術市場の現状と将来展望
　　　　（金額、2023、2025、2030、2035、2040年度）

第2章　カテゴリー別次世代デュアルユース（軍民両用）アイテム/技術市場の現状と展望

カテゴリー別次世代デュアルユース（軍民両用）アイテム/技術市場の現状と展望
　　民間が主体となる航空・宇宙向け領域
　　　　2040年度には140億円へ
　　　　図.航空・宇宙領域向け次世代デュアルユースアイテム・技術の市場規模推移と予測
　　　　（金額、2023、2025、2030、2035、2040年度）
　　中長期・大型案件がけん引
　　　　2040年度に311億円へ
　　　　図.情報技術領域向け次世代デュアルユースアイテム・技術の市場規模推移と予測
　　　　（金額、2023、2025、2030、2035、2040年度）
　　センシングは防衛産業向けがメイン
　　　　2040年度に264億円
　　　　図.センシング領域向け次世代デュアルユースアイテム・技術の市場規模推移と予測
　　　　（金額、2023、2025、2030、2035、2040年度）
　　底堅い需要で堅調な成長を継続
　　　　2040年度に788億円へ
　　　　図.無人化・自動化領域向け次世代デュアルユースアイテム・技術の市場規模推移と予測
　　　　（金額、2023、2025、2030、2035、2040年度）
　　ロケットなど超高精度を求める場合にこそ活用
　　　　安定した需要で推移
　　　　図.製造技術、部素材領域向け次世代デュアルユースアイテム・技術の市場規模推移と予測
　　　　（金額、2023、2025、2030、2035、2040年度）

第3章　関連組織動向

沖電気工業株式会社
　　高い耐環境性能と開発保証レベルAのコックピット機器技術と
　　海洋インフラの礎となる技術・センサーでデュアルユース展開
　　海洋領域だけでなく航空機用機器事業も得て
　　プライム企業としてデュアルでスパイラルアップ
　　国内防衛向け、国内外の民間向けで高い実績
　　ミッションクリティカルな領域とそうでない部分を意識し互いにフィードバック
　　図.航空機器の安全性に関する検証フローのイメージ図
　　水中音響処理/通信技術と海中耐環境性能によるセンサー他で広がる海中領域
　　民間事業参入ステップに従い実証実験進め多方面の展開あり
　　表．OKIの海洋分野における展開イメージ一例
 
株式会社コアシステムジャパン
　　2025年に量産体制を構築し供給する水位センサー
　　丈夫・安価なセンサーで消費電力も従来比1/8を実現可能
　　創価大学発ベンチャーとして
　　ヘテロコア光ファイバー技術を応用
　　図.ヘテロコア方式光ファイバーによるセンサーのシステム構成図
　　奥村組の包括的民間委託の下水道管理として採用された従来比1/8の省電力
　　2025年には量産予定でコストダウンを実現
 
セレンディクス株式会社
　　“車を買うように家を買う”の実現へ
　　コンソーシアム他協業組織と共に世界最先端の家を建てる
　　住宅産業の完全ロボット化で課題解決
　　３Dプリンタによるコンクリート住宅
　　既存課題にリーチするため平屋4ラインアップのみで展開
　　目標は100平米で300万円
　　図.serendix10の外観画像
　　明確なターゲットエリア、最適な間取り、販路は直販のみ
　　全ては課題に対する答え
 
株式会社超高温材料研究センター
（ Japan Ultra-high Temperature Matarials Research Center: JUTEM）
　　スローガンは「極限への挑戦」
　　2,000～3,000℃にこだわり限界を超えて活用へ
　　NEDO研究基盤整備事業の賜物
　　多業界の株主＆顧客に支えられる存在
　　極限を越えた先の開発を目指して
　　表.JUTEM保有する主要設備一覧
　　図.SAチラノヘックス®の断面図画像（左）、チラノヘックス®の断面図画像（右）
　　国家プロジェクトでも採用多数
　　安全保障技術研究推進制度へ採択されデュアルユースも射程範囲に
 
バンクガード株式会社
　　不正送金被害０件の絵文字のワンタイムパスワードや乱数表で
　　ログインを制しサイバー空間のセキュリティを守る
　　元NTT研究所出身によるベンチャー
　　絵文字を使った二段階認証で高いセキュリティを提供
　　絵文字の乱数表とワンタイムパスワードで
　　簡単かつ堅牢なセキュリティシステムを提供
　　図.スーパー乱数表で使用される印刷された乱数表カードの一例
　　図.スーパーワンタイムパスワードの一例
　　防衛産業における展開
　　サプライチェーン全体のサイバー空間を守る
 
メトロウェザー株式会社
　　極微の有効データを見つけるアルゴリズムがコア技術
　　ドローンやエアモビリティー社会における「空の安全」を守る
　　世界各地における気象観測のスペシャリスト
　　京都大学発気象関連ITベンチャーとして「空の安全」を守る
　　製品は主にプロダクトと可視化システム
　　機器の体積は1/10で低コスト化を実現することで普及促進
　　図. Wind Guardianの外観イメージ
　　空に関するあらゆる業務効率を改善
　　風況データの価値向上中
　　顧客ニーズに合わせた販売方式
　　IPOを経て将来は風況をインフラの一部に
 
C1株式会社
　　1/10モビリティによる競技の世界規模での開催を目指し
　　モノだけでなく「ヒト」のデュアルユースを可能に
　　「C1 Car Race」で1/10スケールのレースを開催
　　地上最速レベルのドライビングの実現を目指し操作性を追究
　　図. C1 Cockpit(車用)と操縦できる1/10スケールの車両の画像
　　図. C1 Cockpit(汎用：操縦桿、スロットルレバー、ラダーペダル搭載) 画像
　　レース以外にも適用できる領域多数
　　「ヒト」のデュアルユースを可能にする仕組みつくる
　　図.C1の事業展開マップ
 
株式会社ElevationSpace
　　国から民間へ宇宙環境利用・回収の役割がシフト
　　東北大学スタートアップが軌道上での建築・輸送事業目指す
　　15機以上の人工衛星開発・運用実績を基に「再突入・回収技術」獲得により
　　ポストISSを経て有人活動を支援目指す
　　図.宇宙実証サービスフローのイメージ図
　　表.ElevationSpaceのアプリケーション一覧（一例）
　　実証機ですら満載で急増する民間ニーズ
　　軍事向けには極超音速飛行テストベッドとしての貢献領域の提供を想定
 
LocationMind株式会社
　　位置情報にまつわる高度技術で政府案件多数
　　世界最大の位置情報銀行を目指す
　　位置情報解析の東京大学発ベンチャー
　　ビッグデータ、AI他拡張性高く展開
　　位置情報の銀行として飛躍
　　国内外の案件を獲得し信号認証が当たり前の世界へ
　　図.信号認証サービスのイメージ
　　表.大型政府案件の主な採択状況一覧（一例）
 
株式会社Space Quarters
　　従来比約20倍の体積となる構想体の建設を可能に
　　軌道上を経て月面においても住居提供し宇宙の暮らしを支える
　　独自の電子線溶接技術とロボット技術で大型モジュールの建築を可能にし
　　宇宙空間を人類の生活圏へ
　　図Space Quartersが提供する解決策のイメージ.
　　従来比約20倍の体積となる構造体の建設が可能
　　さらに電子ビームを採用した溶接ロボットは小型軽量
　　図. Space Quartersの溶接手法イメージ図
　　図. Space Quartersの溶接ロボット外観イメージ図

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