プレスリリース
No.4141
2026/10/13

ファッションリユース市場に関する調査を実施(2026年)

2025年の国内ファッションリユース市場規模は前年比110.2%の1兆4,100億円
~リユースが一般消費者へ浸透し、参入各社は多様な取り組みを展開~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のファッションアイテムのリユース(中古)市場を調査し、アパレル業界におけるリユース事業のビジネス形態別動向、アイテム別の動向、今後の見通し等を明らかにした。ここでは、国内のファッションリユース市場規模推移・予測について、公表する。

ファッションリユース市場規模推移
ファッションリユース市場規模推移

1.市場概況

2025年の国内ファッションリユース(中古)市場規模は小売金額ベースで、前年比110.2%の1兆4,100億円と推計した。

市場規模拡大要因の一つとして、一般消費者の消費行動の変化が挙げられる。物価上昇や社会保険料の負担増を受け、一般消費者は日々の支出を見直す傾向が強まっている。その中でファッションへの支出を抑えるべくリユース品への注目が高まっている。新品に比べて安価でありながら、状態の良い商品が流通するファッションリユース市場は、費用対効果(コストパフォーマンス)を重視する多くの一般消費者にとって選択肢の一つとなっている。

一方、リユース市場において一般消費者は買い手であると同時に売り手にもなりうる。個人間取引(CtoC)のプラットフォームを提供する仲介サービス事業者を介して、手元の不用品を売却して収入を補う動きも活発化しており、一般消費者からの出品数が増えることで流通量が増加する、品揃えが充実することでさらに買い手が集まるといった好循環が生まれている。

2.注目トピック

BtoBtoC市場の動向

専門企業から直接リユース(中古)衣類の仕入れを行い、自社が運営する古着店で販売する形態が多くみられる。

​個人が専門企業を介して個人に販売する取引(CtoBtoC)を主事業とする 古着店と同様に店舗数は拡大傾向とされる。古着はそれぞれ一点物であり、実際に店舗に足を運び、手に取ってみることで店員やその古着自体から得られる情報は多く、その点は個人間取引(CtoC) と差別化を図れるポイントである。実際にまた来店したいと思えるような、店舗内での一般消費者の体験価値の向上が重要となる。

3.将来展望

2026年のファッションリユース(中古)市場規模は小売金額ベースで、前年比108.5%の1兆5,300億円を予測する。今後も伸長する見通しである。

衣類等の繊維製品は、原材料調達から製造、利用、廃棄の過程で多くの温室効果ガスを排出し、化学物質の使用や水資源の消費、合成繊維由来のマイクロプラスチックの海洋流出等の環境負荷をもたらすことが指摘されている。繊維産業全体の持続的な発展のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却し、循環経済を実現していくことが不可欠である。

こうしたなかで政府は、繊維製品の資源循環システムの構築に向けた課題解決の方向性の検討を実施し、2024年6月には「繊維製品における資源循環ロードマップ」※が策定した。本ロードマップ及び第五次循環型社会形成推進基本計画(令和6年8月閣議決定)においては、「2030年度時点において、家庭から手放される衣料品のうち、廃棄されるものを2020年度比で25%削減する」等の目標が掲げられている。

目標達成のためにリユースの促進にも注力するとみられており、このことはファッションリユース市場拡大のための後押しになると考える。

※出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/20240625_2.pdf)

出典資料について

2026 ファッション業界のリユースマーケット動向

発刊日:2026年06月29日 体裁:A4 172ページ
価格(税込): 198,000円 (本体価格 180,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2026年4月~6月
2.調査対象: ファッション関連アイテム及び中古商品を事業として取り扱う企業
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

<ファッションリユース(中古)市場とは>

本調査におけるファッションリユース(中古)市場とは、ファッション関連アイテムの中古商品、アパレル衣類(メンズ、レディス、ベビー・子供服)やアパレル雑貨類(バッグ、革小物、靴、ネクタイなど)、宝石・貴金属類、時計、きもの・呉服、その他(アウトドア類、インポートブランド類)などを対象とし、一般家電製品やスマートフォン、古銭、楽器類などは含まない。
なお、市場規模は小売金額ベースで算出しており、インターネット上(アプリ・ウェブサイト)で展開されている個人間取引(CtoC)のプラットフォームを提供する仲介サービス事業者等の販売手数料は含まない。

<市場に含まれる商品・サービス>

アパレル衣類(メンズ、レディス、ベビー・子供服)、アパレル雑貨類(バッグ、革小物、靴、ネクタイなど)、宝石・貴金属類、時計、きもの・呉服、その他(アウトドア類、インポートブランド類)など

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