プレスリリース
No.4196
2026/10/02

動画コンテンツビジネスに関する調査を実施(2026年)

2025年度の動画コンテンツビジネス市場規模(主要5市場計)は、前年度比102.1%の1兆1,474億円と推計
~主要5市場はいずれも市場規模が拡大し、動画制作サービス市場が全体の成長を牽引~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の動画コンテンツビジネスを調査し、現況、主要セグメント別の市場動向、将来展望を明らかにした。
ここでは、動画コンテンツビジネス市場規模推移(主要5市場計)について、公表する。


 

動画コンテンツビジネス市場規模(主要5市場計)の推移
動画コンテンツビジネス市場規模(主要5市場計)の推移

1.市場概況

2025年度の動画コンテンツビジネス市場規模(主要5市場計)は、事業者売上高ベースで前年度比102.1%の1兆1,474億円と推計した。①動画制作サービス市場、②動画編集ソフト市場、③動画配信プラットフォーム市場、④ライブ配信アプリ市場、⑤アニメ制作市場はいずれも拡大している。なかでも、動画制作サービス市場は動画コンテンツビジネス市場全体の38.0%を占め、市場全体の成長を牽引している。

2.注目トピック

動画制作サービス市場

2025年度の動画制作サービス市場規模は、営業活動やマーケティング、社内教育、採用など、企業の幅広い活動で動画の活用が進む中、特にソーシャルメディア向け動画の制作需要が前年度に引き続き好調であったことなどから、前年度比103.0%の4,364 億円と推計した。

3.将来展望

2026年度の動画コンテンツビジネス市場規模(主要5市場計)は、事業者売上高ベースで前年度比103.3%の1兆1,855億円と予測する。各市場で成長率に差はあるものの、いずれも引き続き拡大基調で推移すると見込む。


特に動画制作サービス市場においては、2026年度もソーシャルメディア向け動画を中心に動画制作需要が引き続き高い水準で推移すると予測する。

出典資料について

2026 動画コンテンツビジネス市場動向

発刊日:2026年08月31日 体裁:A4 385ページ
価格(税込): 198,000円 (本体価格 180,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2026年6月~8月
2.調査対象: 動画コンテンツビジネス参入企業、その他関連企業、関連団体等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

<動画コンテンツビジネス市場とは>

本調査における動画コンテンツビジネスとは、①動画制作サービス、②動画編集ソフト、③動画配信プラットフォーム、④ライブ配信アプリ、⑤アニメ制作の主要5分野を対象としており、動画コンテンツビジネス市場規模は①~⑤の市場規模を合算し算出している。なお、主要5分野の定義は以下のとおりである。

①動画制作サービス:企業・団体向けに動画を制作するBtoB サービスを指す。対象は、テレビCM のほか、企業のWeb サイトへの掲載、ソーシャルメディアへの投稿、OOH(Out of Home)・デジタルサイネージでの放映など、企業・団体が事業活動に活用する動画の制作サービスである。具体的には、プロモーション動画、企業PR 動画、商品・サービス紹介動画、販促・集客動画、ブランディング動画、セミナー動画、マニュアル動画、IR・株主総会向け動画などを対象とする。

②動画編集ソフト:コンピューター上でデジタルビデオ・動画を編集するアプリケーションを指す。

③動画配信プラットフォーム:制作した動画ファイルをインターネット経由でユーザーに配信・公開するための、有料の法人向けプラットフォームを指す。なお、無料で利用できる動画共有プラットフォームは対象に含まない。

④ライブ配信アプリ:ライブストリーミングによる、インターネット上でのリアルタイムでの動画配信サービスを指す。なお、自分の顔を出さず、イラストや2D・3D のバーチャルキャラクター(アバター)を用いて活動するV ライバーによる配信に特化したプラットフォームや、ゲーム配信に特化したプラットフォームも対象に含める。ただし、ライブ配信機能を有する動画共有プラットフォームやSNS などは対象に含まない。

⑤アニメ制作:アニメ制作に関わる業務を指し、アニメの映像制作に加え、版権事業やグッズ販売事業なども含む。

<市場に含まれる商品・サービス>

動画制作サービス、動画編集ソフト、動画配信プラットフォーム、ライブ配信アプリ、アニメ制作

お問い合わせ先

部署
マーケティング本部 広報チーム
住所
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