セミナーのご案内

2008年9月のリーマンショック以降、金融危機、同時恐慌の影響が世界で広がりつつあります。世界の工場として輸出に依存している中国経済は、2009 年のGDP成長率が8％に低下する見通しとなっています。このような状況のなか、景気刺激策として4兆人民元の内需拡大策が打ち出されました。日系企業もそれを機に14億の人口を抱える中国マーケットへ攻勢を仕掛けようとしています。

大きな転換期を迎えている中国経済。今回、矢野経済研究所では緊急企画として中国現地総経理500人へアンケートを実施し、2010年までの日系企業の事業戦略を明らかにしました。加えて、中国経済の金融および日中関係に精通する中国復旦大学国際関係･公共事務学院教授、同国際政治学部長　樊勇明（Fan Yongming）氏をお招きし、中国経済の実態と日系企業のビジネスチャンスを徹底分析します。

中国に進出している企業様や、これから中国事業を検討している企業様を中心に、中国マーケットに少しでも関心のある方を対象としたセミナーといたします。奮ってご参加のほどよろしくお願いいたします。

セミナー要綱

開催日時	2009年3月13日（金）　13:30-17:00　13:00開場
会場	都道府県会館 101大会議室 ※地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」徒歩1分、地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩5分 ※住所：東京都千代田区平河町2-6-3
受講料	10,500円（税込） ※YDB会員 無料！
定員	80名　※お申込多数の場合は先着順
お申し込み	矢野経済研究所のホームページより承っております。 ※YDB会員価格でお申込の場合、ヤノデータバンクの会員専用ホームページよりログインのうえお申込ください。
お問い合わせ先	株式会社　矢野経済研究所　営業本部 担当：数藤（すどう） TEL：03-5371-6909 / FAX：03-5371-6970
お願い	※お申し込み後、請求書と受講証をお送り致します。セミナー参加料は開催日前日までにお振り込みください。 尚、参加人数に限りがございますため受講料お振込み後の申込み 取り消しはお受けしかねますので、当日欠席の場合は代理の方の ご出席をお願い致します。

講師のご紹介

• 樊　勇明氏（Fan Yongming）
  上海WTO事務諮詢センター副総裁、上海科学公共政策研究センター代表
  • 1948年生まれ。1976年中国復旦大学国際政治学部卒。経済博士。中国復旦大学国際関係・公共事務学院教授、同国際政治学部長。上海国際問題研究所日本研究室主任、所長補佐、上海浦東開発銀行調査研究部長、三井海上保険基礎研究所研究員などを歴任
  • 主な著書：『公共経済学』復旦大学出版社（02年3月共著）、『中国金融改革』東洋経済新報社（98年12月共著）。
• 章 小弘氏
  （株）矢野経済研究所グローバルマーケティング 中国・アジア開発部長 首席研究員
  • 1955年生まれ。上海大学卒。1990年㈱矢野経済研究所に入社。日本企業の中国進出、中国産品の日本輸入などを目的とするマーケティング調査、コンサルティングに従事。飲料、食品、住宅設備機器、空調機器、建材、携帯電話、物流機器、流通など幅広い分野の調査を行なってきた。日本企業の海外事業部、中国現地法人の経営幹部、中国研究機関・市場調査業界などに幅広い人脈を持つ。矢野経済研究所上海現地法人代表、中国事業部長などを歴任し、2009年1月から現職。
• 高谷 信一郎 氏
  （株）キャピタル・フロンティア 代表取締役
  • 1976年同志社大学工学部卒。1979年南カリフォルニア大学修士課程終了後、ソニー等を経て1983年に山一證券入社。入社後は一貫して山一証券経済研究所に所属しアナリスト業務に従事。日経金融新聞人気アナリストランキング等で上位に選出されるなど、高く評価された。山一證券破綻後、長銀投資顧問（現 UBSグローバルアセットマネジメント）のリサーチ・ディレクター、勧角証券（現みずほインベスターズ証券）のエクイティ部長などを経て、2003年にキャピタル・フロンティアを設立し、経営・財務コンサルティング、M&Aアドバイザリー業務を中心に活動している。2003年から2006年まではPEファンド運営会社ジャパン・ソリューション・パートナーズの取締役（2004 年から2006年までは代表取締役）を兼任した。
• 渡邉 菊雄 氏
  （株）日本戦略研究所 代表取締役
  • 1947年東京生まれ。1971年学習院大学経済学部卒。外資系医薬品メーカー（現ファイザー）にてマーケティング部門、戦略部門に従事。1991年小沢一郎現民主党代表秘書、政策、マスコミ担当。
  • 1994年株式会社日本戦略研究所（Japan Strategy Institute：JSI）設立、代表取締役となり、現在に至る。JSIは企業、政党、政治家からの委託を受け日本の外交・安全保障・内政の基本政策の調査・研究を行っている。主な成果物は「日本改造計画」（講談社刊）。

セミナー概要

• 13:30開始
  ご挨拶（株式会社 矢野経済研究所　代表取締役社長 水越　孝）
• Ⅰ．転換期を迎えた日系企業の市場戦略（講師：章　小弘）－ 45分
  1. 中国進出日系企業 現地総経理の緊急アンケート結果を発表
  2. 金融危機後を見通した日系企業の中国市場戦略
• Ⅱ．景気刺激策の波及効果と金融危機後の構造変化（講師：樊 勇明氏）－ 90分
  1. 岐路に立たされた輸出主導型産業政策
  2. 2009年はGDP成長率8％を実現する！？
  3. 4兆人民元（52兆円）の景気刺激策の真価を徹底分析
• 休憩　10分
• Ⅲ．パネルディスカッション － 45分
  【矢野経済の中国事業部ご紹介】
  • 株式会社矢野経済研究所 中国事業部 部長 深澤 裕
  【パネリスト】
  • 上海WTO事務諮詢センター副総裁、上海科学公共政策研究センター代表　樊 勇明氏
  • 株式会社キャピタル・フロンティア 代表取締役 高谷 信一郎氏
  • 株式会社日本戦略研究所 代表取締役 渡辺 菊雄氏
  • 株式会社矢野経済研究所 グローバルマーケティング 中国・アジア開発 首席研究員 章 小弘
• 質疑応答 － 15分
• 17:00終了

※講演内容の細目、順番は変更になる場合がございます。予めご了承だくさい。

アンケート調査結果

中国現地法人がみた　2009年度中国経済の実態と日系企業の中国市場戦略
- 緊急アンケート調査の結果

2008年9月に発したリーマンショックは世界経済を震撼させた。各国がその対応策に苦慮する中、中国は内需拡大を軸とした4兆人民元（約56兆円）の景気刺激策をいち早く打ち出した。これにより中国は、輸出に依存した体制から懸命に脱出をはかり、2007年秋に胡錦濤第2期政権が打ち出した「和諧社会」（調和社会）と経済持続成長可能策の実現に向けて取組んでいる。

本緊急調査を実施した同時期に、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が開催された。全人代ではこの4兆人民元の景気刺激策について、1兆5000億元の社会インフラ整備をはじめ、住宅建設４000億元、農村部インフラ整備の3700億元、環境対応策の2100億元など詳細政策が議決された。さらに農村向け家電の販売、農業用車の買い替え、小型乗用車（1.6ℓ以下）の購入に対する税金還付、免除策や各地方政府が独自で発表した消費刺激策や雇用安定策などで一層内需拡大を促したことで、13億人の消費市場として世界に注目されている。

上海及びその周辺の華東地区に進出した日系企業は6千社以上にのぼり、上海に居住する邦人は5万人超と推計される。激動の2009年度が始動した今、現地駐在員達はどのようにこの世界市場を捉えているのであろうか。

前述したリーマンショックの影響で外資系製造業は本社からの受注が半減し、「世界の工場」機能が停止した。先日も上海近辺の日系製造会社で通訳を務めている知人から連絡が入った。彼曰く、わが社は今の500名の工員のうち、2009年9月までに400名の人員削減通告が発表された。本社からの発注は2008年11月より毎月2割逓減し、とうとう3月に息切れした。

輸出向け製品が中心で、中国の景気刺激策の恩恵を受けられない会社の総経理は生産調整、人員整理に忙殺されている。日欧米向けの製品は中国マーケットにおいてニーズに合わない諸原因があり、直ちに現地での販売拡大が見込めないからである。

一方、「世界の工場」と「世界の市場」を両面から展開している会社は、今回の景気刺激策を中国の社会インフラ整備の好機到来と観ている。また環境対応型機器を提案してきた日系企業もこれを百年に一度の絶好なチャンスと捉らえ、中国各地を行脚し始めた。

この調査結果は、2009年3月13日に開催した「2009年度 中国経済見通しと転換期を迎えた日系企業の市場戦略」セミナーにて、発表いたしました。
ご多忙の中、弊社が実施した緊急アンケートにご協力いただいた70数社の中国現地総経理に対し、お礼申し上げます。中国に進出される日経企業の本社の経営企画、海外統括等ご担当の皆様、ぜひこの調査結果をご一読下さい。現地責任者が回答されたこの本音は、貴社の中国景気刺激策に関する事業戦略の構築にとって重要な要素が含まれております。
日系総経理調査結果
さらに詳細な中国関連情報、またご不明な点がございましたら、弊社中国・アジア開発部、中国事業部（TEL：03-5371-6943）、現地法人（TEL：+86-21-6279-8827）までお気軽にお問合せ下さい。