セミナーのご案内

1. 民主党政権が製薬業界に及ぼす影響
2. 来年4月の薬価改定とその影響
3. 新薬価制度はどのようになるのか
4. 医薬品流通市場はどう変化するのか。価格競争激化は繰り返されるのか
5. 医療機関・調剤薬局は診療及び調剤報酬改定で潤うのか

8月の衆議院議員選挙で大勝した民主党は医療行政をどのように変革するのでしょうか。そして中医協の構成・運営等の改革は、いつどのように行うのでしょうか。
来年4月の診療報酬を大幅に引き上げるため、薬価引き下げ率をどこまで拡大することで財源を確保するのでしょうか。ジェネリック医薬品の使用量拡大政策と新薬価制度をどのようにしようとするのでしょうか。
8月くらいまでは混沌とした状況になった新薬価制度ではありますが、民主党政権が新薬のスピード承認を重点政策としていることから自民・公明の連立政権の時以上に移行への公算が強まっています。それは、結果的に製薬業界を大きく揺さぶることになるのではないでしょうか。製薬企業や医薬品卸は踏みとどまるか、それともふるい落とされてしまうのか、大きな正念場を迎えることになります。
2008年4月以降、価格競争が激化し、納入価が大幅に下落しました。2010年度も同様のことが繰り返されるのでしょうか。それとも医薬品卸各社は一定の利益確保のため、厳しい納入価交渉を行うということを実行できるのでしょうか。
民主党は、一人あたり医療費をOECD平均まで引き上げるということを掲げ、診療報酬等の見直しを行うとしております。そのことを考慮するならば、2010年4月の診療報酬改定はプラス改定となります。しかしながらその内訳、さらには財源については不明です。また、調剤報酬については、どうするかについては今のところ触れられておりません。

今回は、弊社首席研究員で長年に渡り医療界の動向につきまして調査・分析を行ってまいりました遠藤邦夫が上記のテーマにつきましてご報告させていただきます。その後、ご出席いただきました皆様からご質問をお受けするという形式で行います。例年ならば大枠で薬価改定率や診療及び調剤報酬改定率が決まる時期であり、医薬品卸及び製薬企業各社の中間決算が出揃い、本決算に向けて動きが活発化する直前にこのようなセミナーを開催することは、関係者の皆様の今後の企業活動にお役立ていただけるものと確信しております。12月という年末の押し迫った時期ではありますが、是非、ご出席いただきたく、お願い申し上げます。
なお、会場の広さが限られておりますことから、大変申し訳ありませんが、定員になり次第、申し込みを打ち切らせていただきますので、ご了承の程、お願い申し上げます。

セミナー要綱

開催日	2009年12月7日（月） 13:30-16:30
会場	中野坂上セントラルビル17F　会議室 （東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル17階 〒164-8620） ※中野坂上駅下車 徒歩1分
参加費用	1名様：21,000円（税込）  ※YDB会員価格1名様につき：18,900円(税込)
お問い合わせ先	株式会社　矢野経済研究所　営業本部 E-Mail: / TEL：03-5371-6901 / FAX：03-5371-6970
お申し込み	本ページの上部にあるお申し込みボタンよりお申し込みください。
お願い	※参加料の払戻しはいたしませんので、お申し込みされた方のご都合の悪い場合は、代理の方がご出席いただきますようお願い申し上げます。

会場のご案内

※セミナー会場は同ビル17階です。当日は直接会場までお越しください。