第１章　学校教育の動向

Ⅰ　教育を取り巻く社会的背景

背景その１： 人口動態

① 人口構成の推移

・ 15歳未満（子ども）人口の減少続くも、減少幅は縮小
[図] 15歳未満人口の推移/出生数の推移/日本のこどもの数/年齢3階級別こどもの数　
・ こどもの割合はイタリアと並び世界最低水準
[図] 諸外国における子どもの割合/人口動態の国際比較
・ 65歳以上人口の増加加速・
[図] 65歳以上人口の推移/総人口に占める子どもと高齢者の割合/年齢（3区分）別人口の割合の推移

② 世帯構造の動向推移

・ 世帯総数は増加傾向
[図] 世帯数総数推移
・ 児童のいる世帯は総数の28.8％で対前年比微増
[図] 児童有無別に見た世帯数と平均児童数の推移/全世帯に占める児童のいる世帯の割合
・ 核家族世帯、三世代世帯が減少する一方、65歳以上がいる世帯急増
[図] 世帯構造別の構成比推移/65歳以上親族がいる一般世帯数推移/世帯状況一覧

③ 学校対象年齢別人口構成推移

・ 現状15歳人口、18歳人口の減少は凪にあるが、今後更に加速へ
[図] 学校対象年齢別人口推移/学校対象年齢別人口推移/15歳人口推移/18歳人口推移

④ 今後の人口推移予測

・ 2020年まで、65歳以上人口は10年に600万人規模で増加か
[図] 年齢3区分別人口推移

背景その２： 経済環境

① 経済環境全体動向

・ 経済低迷からの回復は進まず
[図] 実質ＧＤＰの推移

② 雇用環境の状況

・ 完全失業率5％以上で高止まり
[図] 完全失業率の推移/完全失業者数/企業倒産件数/月別完全失業率推移
・ 増加する非正規雇用者
・ フリーターの増加が社会問題化
"[図] 産業形態別就業者数及び構成比の将来推計/雇用者に占める非正規従業員割合の推移/ 雇用者（役員除く）に占める正規・非正規従業員割合/職業別転職希望者・希望率/職業別転職希望率の推移/高校新卒予定者の求人･求職･就職内定率/卒業 後、進学も就職もしない「無業者」の推移 高校新卒者の求人･求職・就職内定等状況の推移/高校生の就職率"

◇参考資料

一般労働者派遣事業の市場規模推移と見込み/ホワイトカラー人材紹介業の市場規模推移

③ 教育支出動向

・ 教育支出は全体で減少、二極化
[図] 世帯の生活意識の変遷/児童のいる世帯の生活意識/教育に関する１ヵ月平均支出の推移/教育関連支出の推移
◇文部科学省「子どもの学習費調査」

Ⅱ　学校教育の動向　～トピック別解説～　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

① 学校数の動向

・ 年間395校減少し、減少幅が増大
[図] 学校数の推移（総数）
・ 再編進む国公立短大
[図] 学校数の推移/経営形態別学校総数推移/学校形態別学校数/学校数推移の指数

② 在学者数の動向

・ 在学者数32.8万人減少
[図] 在学者数の推移
・ 私立短大･各種学校落ち込み目立つ
[図] 在校者数の推移/経営形態別生徒総数推移
・ 加速する大学の需給アンバランス
[図] 学校形態別生徒数/1大学当たり在学者数/生徒数推移の指数

③ 不登校･中退者の動向

・ 不登校者数増加、小中合わせて13万8000を突破
[図] 小学校･中学校の不登校者合計/小･中･高等学校の校内暴力総件数
・ 高校中退率2.6％前後で推移
[図] 高等学校の中退者数と中退率

④大検受検者の動向

・ 年2回開催で受検者急増
[図] 大検出願者数推移

⑤ 教育のＩＴ化動向

・ 初等･中等教育ではＰＣ普及ほぼ100％、インターネットの普及も急進
[図] 公立学校のコンピューター設置率推移/インターネット接続校数推移/インターネット接続率
◇教育のＩＴ化の流れ
◎初等･中等教育分野/高等教育分野/国家の政策的取り組み

⑥ 教育危機の現状

・ 深刻化する学級崩壊
・ 教育の二極化強まる
・ 進む学力低下
・ 「2002年問題」から「2003年」、「2006年」問題へ

⑦ 教育改革と現状

・ 2002年4月、新学習指導要領スタート
・ 「総合学習」の時間導入で、英語学習熱高まる
・ 「総合学習」の導入で体験学習に関する商品・サービス需要高まる
・ 教員増、小人数学級編成進行

Ⅲ　大学の動向

① 大学数と学生数の動向

・ 私立大学が更に増加
[図] 大学･短期大学数推移
・ 大学生2万5千人増、短大生3万8千人減
[図] 大学･短期大学学生数推移

② 大学志願者の動向

・ 現役増、浪人減
・ 高まる男性の現役進学率
[図] 大学志願者数推移/大学・短期大学等への現役進学率/男女別大学・短大現役進学率/高等学校卒業者の就職率

③ 入学試験の動向

・ センター試験志願者数、60万人超える
・ ＡＯ入試増加
・ 大学入試センター試験が5教科7項目へ
[図] 大学入試センター試験志願者数推移・受験者数推移
◇平成14年度国公立大学入学者選抜の概要総括表

④ 大学院の動向

・ 増加する大学院生
"[図] 大学院を設置している大学と大学院生数/大学院設置大学数/大学院生数推移/大学院への進学率/大学卒業者の就職率/大学院の社会人・留学生比率"

⑤ 留学生受入動向

・ 中国人留学生激増
"[図] 留学生の伸び率、大学院・学部・高等専門学校・専修学校における留学生数推移/出身地域別留学生/出身国（地域）別留学生数/男女別留学生数/国公私立別・在学段階別留学生数/留学生受入れ主要大学"

⑥ 大学のＩＴ化動向

・ 広がりつつある大学でのeラーニング
<eラーニング実施大学事例>

⑦ 大学危機の現況

・ 私大の定員割れ校数は減少も依然危機的状況
・ 大学格付、評価活発化、大学は二極化へ
・ 入試事務増加により、大学側混迷を極める
・ リメディアル（補習）教育ニーズ増加
［図］ 私立大学の概況/私立短期大学の概況/財務状況を公開する学校法人

⑧ 産学官連携の現況

・ インターンシップ活発化
［図］ インターンシップ実施状況/大学卒業予定者の就職内定状況調査
・ 大学内外で起業家育成事業活発
・ 日本型ＴＬＯ活発化

⑨ 大学の構造改革の動向

・ 動き出した大学の構造改革
◇大学（国立大学）の構造改革の方針

Ⅳ　その他教育動向

① 幼稚園教育の状況

・ 園児数減少も、3歳児、4歳児の園児は増加
・ 幼稚園教員免許制度改正へ
［図］ 幼稚園数と園児数の推移/幼稚園の園児年齢構成

② 英語教育の状況

・ 総合学習がスタートし、英会話授業活発化
◇「語学指導を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）新規招致者

Ⅴ　学校市場データ集

◎学校データ・マーケットデータ一覧表

　"［図］ 学校教育総市場①/学校教育総市場②/学校数構成比/生徒数構成比/学年別生徒数推移/学年別生徒数指数推移/学校別教員数の推移/学校別教員数指数/大学･短期大学の入学者数推移/大学･短期大学の入学者数指数推移/"

■ 就学前教育分野（幼稚園）

　［図］ 年齢別構成比/幼稚園数と園児数推移

■ 初等･中等教育分野

　［図］ 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/初等中等教育市場

■ 高等教育分野

　［図］ 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/高等教育市場

■ 専修・各種学校分野 　

　［図］ 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/専修・各種学校市場

Ⅵ　その他参考資料

■ 学校における情報教育の実態等に関する調査結果　：文部科学省
■ 高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査　：メディア教育開発センター
■ 新学習指導要領

● 小学校学習指導要領（抜粋）
● 中学校学習指導要領（抜粋）
● 高等学校学習指導要領（抜粋）

第２章　民間教育産業の動向（市場別解説）

Ⅰ　補習・進学教育市場

§1　学習塾・予備校市場

① 市場概況

・ 「個別指導塾」需要が飛躍的伸び

② 市場規模

・ 前年比4.5％増の9630億円市場

③ 市場構造

・ 増える学習塾

④ 有力事業者の概況

・ 有力事業者の大半が増収・増益・。勝ち組企業が更なる成長へ
・ 株式公開21社の売上高は8.8％伸び
・ 地域地盤から新規エリアへ進出図る事業者目立つ
［図］ 有力事業者の事業動向/有力学習塾・予備校の業績動向＜伸び率比較＞/株式公開企業21社の業績概要/経営指標比較（売上高、生徒数）、主要項目ランキング

⑤ トレンド解説：有力事業者の個別指導塾

　［図］ 個別指導塾参入動向

⑥ トレンド解説：有力事業者のＩＴビジネス

　［図］ 有力学習塾・予備校のＩＴビジネス、ｅラーニングへの取り組み

⑦ その他事業トレンド・

・ 現役高校生向けサービス強化増える
・ 英会話、幼児教育事業は、専業者が参入障壁に
・ ＰＣスクールも全体的には停滞
・ サッカースクール、大検受験マーケット増える
［図］ 英会話・語学事業参入動向/ＰＣスクール参入動向

§2　通信教育・教材市場（家庭学習者向け）

（1） 進学、受験学力のための通信教育市場

・ 市場概況/市場構造/事業者動向（ベネッセコーポレーション、/増進会出版社）

（２） 知育教育等こども向け通信教育・教材市場

・ 市場概況/市場構造/事業者動向（ベネッセコーポレーション）
［図］ 通信販売売上高

§3　家庭教師市場

・ 市場概況：個別指導塾の乱立で、市場を押し下げ
・ 個別指導塾との相乗効果を狙い、家庭教師派遣事業を強化する学習塾も
・ 家庭教師派遣専業者の動向

Ⅱ　資格・技能取得教育市場　

§1　資格取得教育市場

・ 資格取得はブームから定着へ
・ 資格取得市場に影響を与える要素について
・資格取得学校の市場規模と今後の方向性
［図］ 資格取得学校市場の市場規模推移概算推計

§2　英会話教室・語学学校市場

・ 市場概況
［図］ 語学学校・教室の市場規模推計
・ 幼児英会話好調継続
・今後の動向

§3　パソコンスクール市場

・ 参入企業増え、市場は混沌、市場規模は760億円程度
［図］ パソコン国内出荷台数推移

■ 各種資格試験の受験者数と合格者の推移
■ IT資格需要動向

Ⅲ　趣味・習い事市場

・ 民間カルチャーセンターの市場規模

　［図］ カルチャ-センターの売上高、受講生数、法人数、職員数、会員数の推移

・ 民間カルチャーセンターの売上高とランキング

　［図］ カルチャ-センターの売上ランキング

Ⅳ　幼児教育市場

①幼児教育市場概況

・ 「お受験」市場下げ止まり、幼児英語好調で市場は緩やかな成長
［図］ 幼児教育市場規模の推移/幼児教育市場の分野別推移

② 英才教育市場

・ プラス要素あるも、市場は緩やかな下降
・ 受験教育市場/知育教育市場

③ 幼児英会話教育市場

・ 出版事業者系/学習塾予備校系/英会話専業系/幼児期教育専業系/異業種系

④ 幼児通信・教材市場

・ ベネッセ「こどもちゃれんじ」在籍数減少

Ⅴ　学校教材市場

①教科書市場

・ 縮小する教科書市場と業界が抱える問題
［図］ １４年度の採択教科書の推定市場規模/児童・生徒数の推移
・ 14年度の小中同時採択で2002年度は好転、最大手と中堅の格差拡大
［図］ １４年度の発行者別採択部数

②その他学校向け教材・機器市場

・ 「総合学習」が新需要を喚起

Ⅵ　企業向け研修サービス市場

（1） 市場概観

■ 市場規模推移イメージ
［図］ 研修サービス市場規模推移
*「企業向け研修サービス」の定義

（2） 市場構造

① ITベンダー系事業者の構造
② 学校法人・社会人教育機関系事業者の構造
③ コンサルティング系事業者の構造
④ 人材派遣・人材開発系事業者の構造
⑤ その他事業者の構造

■ 研修を事業として実施している事業者の分類
■ 分類定義

（3） 事業トレンド

① ITベンダー系事業者
② 学校法人・社会人教育機関系事業者
③ コンサルティング系事業者
④ 人材派遣系事業者
⑤ その他人材開発、研修事業者

■ 研修サービス市場概況

（4） サービス概況事例

① 産業能率大学
② ウィルソン・ラーニング ワールドワイド
③ リクルート

（5） 参考資料　：企業内研修の実態アンケート調査<抜粋>

［図］OFF-JTでの研修実施項目/今後eラーニングを中心に据える研修項目/ｅラーニング実施状況

Ⅶ　eラーニング市場

（1） 市場概観

■ eラーニングの定義と事業者分類
［図］ ベンダーのカテゴリー分類
■ ビジネスプレーヤーの特色
■ 2001年度eラーニング市場概観
［図］ 市場構造イメージ/国内eラーニングBtoB市場規模/国内eラーニングBtoC市場規模

（2） eラーニング事業の課題

① BtoB事業の課題

　－課題その1　有力コンテンツが相対的に不足－
－課題その2　インストラクショナルデザインが重要－
－課題その3　開発コスト回収が困難－
－課題その4　「研修」をコストとして捉える傾向が導入を阻害－
－課題その5　依然としてOJTに偏る企業内研修－
［図］ 情報化人材の研修形態の現状

② BtoC事業の課題

　－課題その1　ネットワーク環境の未整備－
［図］ DSL加入者の推移
－課題その2　通信教育的ビジネスモデルの限界－
－課題その3　eラーニングの必然性が見えない－
－課題その4　違いすぎる日米間の「スキルアップ」への考え方－
－課題その5　有力コンテンツが不足－
－課題その6　ネット上のサービスへ課金される事の抵抗感－

（3） eラーニング事業事例

① 事例1　リソー教育「ハローe先生」　<学習塾>
② 事例2　明光ネットワークジャパン「EL-STATION」　<学習塾>
③ 事例3　TAC「WEB　SCHOOL」　<専門学校>
④ 事例4　ANJOインターナショナル「インターネットコース」　<専門学校>

■ e-Learning事業者一覧 （e-Learning World2002 出展企業）

第3章　主要事業者の動向

１　学習塾・予備校

1 公文教育研究会

・ 海外学習者拡大で増収/人材育成強化、公文の教育理念の啓蒙活動が最大の事業戦略/新英語教材投入

2 栄光

・売上２ケタ増/新教室１９校開設し、高等部「ＮＡＶＩＯ」の展開に注力/ｅラーニング事業本格化

3 市進

・売上高堅調な伸び、個別指導塾部門も好調/首都圏全域展開に注力し、首都圏でのドミナント目指す

4 ナガセ

・現役高校生部門が伸び、増収増益/マルチメディアサービスを充実化

5 ワオ・コーポレーション

・２期連続赤字/システム、デジタルコンテンツ部門の売上伸長/家庭教師派遣事業に参入

6 さなる・・

・申告所得６年連続１位/コンピュータ個別学習システム「ＳＣＰＬ21」事業順調/全国展開を視野

7 日能研

・連結売上高２ケタ増/「受験」中心から「学習」中心の事業も模索

8 学育舎

・大検事業停滞もサポート校事業が好調で売上微増/幼児英語教育機関を開園

9 東京個別指導学院

・売上高、経常利益共に引き続き２ケタ増/「Ｅエデュケーションカンパニー」を目指し、ＩＴ化へ積極的取り組み

10 城南進学研究社

・生徒数横這いも、増収増益/現役生の底上げに注力

11 秀英予備校

・７期連続10％前後の売上高伸長し、業界初の東証第一部上場を達成/2004年度を目途に新規事業立ち上げ計画

12 進学会

・２期ぶりに売上増/拠点拡大政策による受講生獲得推進

13 リソー教育

・17期連続２ケタ増収、東証１部上場を果たす/首都圏で直営教室強化と「ハローe先生」の地方展開でブランドを全国的に確立へ

14 四谷大塚

・テスト会員横這い傾向で、ネット事業強化/インターネットによる算数学習サービスを開始

15 早稲田アカデミー

・売上伸び率20％超/最難関校合格実績増進により更なるエリア拡大へ

16 京進

・売上約２割増、個別指導部門急激に伸長/引き続き新設開校攻勢で経営基盤拡大へ

17 アップ

・公立中・高校進学部門も復調し、全部門で増収/科学実験教室「サイエンスラボ」好調な滑り出し

18 ステップ

・現役高校生部門好調、増収・増益/設備投資で高校生需要獲得

19 明光ネットワークジャパン

・大幅増収増益、1000教室体制確立/介護ネットビジネス拡充へ/サッカースクールで新たな展開

20 昴

・売上高９期連続増/福岡を中心に教室展開と併せ個別指導教室の展開進める

21 全教研

・２期連続増収も経常利益は減少/マルチメディア事業に注力

22 ウィン

・不採算部門撤退するも、経常赤字/英会話、ＤＶＤ教材強化により収益向上へ

23 学究社

・不採算校閉校で収益大幅増/インターネット事業好調

24 クリップコーポレーション

・スポーツ事業好調で売上２ケタ増/サッカー教室の展開拡大

25 修学社

・依然低迷続き、２期連続経常赤字/効率的学習システム導入等により業績回復目指す

26 河合塾

・高卒受講生減少に歯止め、売上高は増加/大学、高校からのアウトソーシング要請増加

27 高宮学園（代々木ゼミナール）

・売上は微増/個別指導事業を強化/私立校に講師を派遣

28 駿河台学園（駿台予備校）

・予備校部門の受講生減少に歯止めがかかり、売上高ほぼ横這い/「駿台リンデンスクール」部門を拡充

29 トライグループ

・売上規模は推計300億円超、個別指導も全国展開/低価格サービス等の差別化戦略で攻勢

2　資格取得学校

1 TAC

・01年10月、業界のトップを切って株式公開/校舎数は増やさず、増床・提携校拡大

2 ザ・ヒューマン
3 東京リーガルマインド
4 大原グループ

・厳しい環境の中、多様な受講形態に投資/変わらぬ教育方針、増加する講座

5 大栄総合教育システム
6 早稲田経営学院

・売上増は維持。転換期？

7 ANJOインターナショナル

・実務講座、人材紹介・派遣事業が伸び、2ケタ近い増収/拠点再編で収益力強化/ｅラーニング事業実績は資格学校最大規模

～パソコンスクール～
8 アビバジャパン

・今期も20％増/子供パソコン教室「アビオ」も500教室展開

３　英会話・語学学校

1 NOVA

・12期連続増収。今期は大増益/ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ好調推移

2 ジオス

・分社した地域企業を再統合/国内はスクラップ＆ビルド、海外は積極展開

3 イーシーシー

・ネット英会話事業開始/非英会話部門では、特色ある講座を開設

4 ベルリッツ・ジャパン

・ベネッセコーポレーションの100％子会社に/2005年度末までに70校新設へ

5 イーオン

・売上好調も今期以降は環境変化

6 リンガフォン総研

・設立4年目、利益体質に/リンガフォンアカデミーと電話の選べるレッスン

４　趣味･習い事

1 NHK文化センター

・ＮＨＫの文化事業を継承、業界トップの座は揺るがず/売上は横這い

2 カルチャー

・異彩を放つ出店戦略

3 朝日カルチャーセンター

・バラ色の前半15年、苦節の後半15年

５　通信教育・教材出版

1 ベネッセコーポレーション

・小学講座低学年伸びるも、進研ゼミは減収。全体では増収増益/ベルリッツ・インターナショナル完全子会社化/事業体制変革

2 学習研究社

・全般的に不調/ネット関連事業に注力

3 アルク

・微減収も活発な事業活動/webと知名度アップによる新展開

4 増進会出版

・10年で売上倍増/各分野でじっくりと商品開発

5 エスコム

・新学習指導要領対応の教材販売好調も5年連続赤字

6 内田洋行

・自治体予算減で教育関連事業停滞

６　幼児教育

1 小学館プロダクション
2 七田チャイルドアカデミー
3 にっけん
4 伸芽会

７　学校教科書・参考書

1 東京書籍
2 教育出版
3 光村図書出版

第４章　主要事業者　調査個表

１　学習塾・予備校

公文教育研究会
栄光
市進
ナガセ
ワオ・コーポレーション
さなる
日能研
学育舎
東京個別指導学院
城南進学研究社
秀英予備校
進学会
リソー教育
四谷大塚
早稲田アカデミー　
京進
アップ　
ステップ
明光ネットワークジャパン
昴
全教研
ウィン
学究社
クリップコーポレーション
修学社
河合塾
高宮学園（代々木ゼミナール）
駿河台学園（駿台予備校）
トライグループ

2　資格取得学校

TAC
ザ・ヒューマン
東京リーガルマインド
大原グループ
大栄総合教育システム
早稲田経営学院
ANJOインターナショナル

～パソコンスクール～
アビバジャパン

３　英会話・語学学校・

NOVA
ジオス
イーシーシー
ベルリッツ・ジャパン
イーオン
リンガフォン総研

４　趣味･習い事

NHK文化センター
カルチャー
朝日カルチャーセンター

５　通信教育・教材出版

ベネッセコーポレーション
学習研究社
アルク
増進会出版
エスコム
内田洋行

６　幼児教育

小学館プロダクション
七田チャイルドアカデミー

７　学校教科書・参考書

東京書籍
教育出版
光村図書出版

付録　：関連事業者団体　加盟事業者一覧

◇ （財）社会通信教育協会
◇ （財）専修学校教育振興会
◇ 全国外国語教育振興協会
◇ （社）全国学習塾協会
◇ 全国民間カルチャー事業協議会
◇ 全国予備学校協議会