2005年版 有力消費者金融業者の実態と戦略

発刊日
2005/01/28
※納期はお問合せください。
体裁
A4 / 411頁
資料コード
C46113600
PDFサイズ
PDFの基本仕様
「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷不可」・「検索不可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ

本資料はPDFにて販売いたします。但し、ご注文いただいてからご提供までに数日いただいております。予めご了承ください。

YDB会員の皆様へ
2010年7月以前に発刊した資料はYDBサービス対象外です。2010年8月以降に発刊した資料のご利用をご検討ください。

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

132,000
120,000
12,000
264,000
240,000
24,000
396,000
360,000
36,000
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
③PDFグローバルコーポレートは、海外の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)および海外100%子会社
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷不可」・「検索不可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

企画趣旨
Close

当消費者ローン業界は、金融庁発表の「業務報告書」によれば平成15年3月末も緩やかながらも貸付残高は伸長し12兆円に達しました。10年前の平成5年 では4兆3,900億円の残高でしたから、この10年で3倍弱の拡大をみせたことになり、驚くほどの成長力をもっていることが分かります。

貸金業界の中にあっても、順調に残高を拡大してきた業態は、当消費者向け無担保ローン業界だけであります。いわば、貸金業界の牽引役ともいえます。その貸 金業界の雄でさえも、長引く景気低迷、法定上限金利の引下げ、自己破産者の急増などなど経営を圧迫する要因にさいなまれ今日を迎えてきております。

昨年辺りから踊り場を迎えた当業界も、景気回復基調の兆しがおぼろげながら見え始める中で、自己破産受理件数の低下、延滞、償却比率の高止まりあるいは減 少に転じるなど、一部の大手企業の数値では改善傾向にあります。しかしながら、業界全般をみますとまだまだ地域、企業間で温度差があり、本格的な回復には もう少し時間を要するところでしょう。

金融業界では、メガバンクの再編に合わせて始まった信販・クレジットカード分野の見直し・再編が、2004年に入ってからは、大手・中堅の有力消費者金融会社をも巻き込んで再編劇が起こり、結果としてメガバンクなどとの資本・業務提携にいたりました。

当業界は、過去数十年間、様々な問題、課題、規制強化、バッシングなどの逆風にさらされながらも、それを教訓に成長を遂げてきました。その成長ノウハウが、消費者信用市場の中核を成す中心的な存在となり、確固たるポジションを確立しました。

これまで推進してきた経営戦略の最終段階、仕上げ段階に入ったとも考えられます。

これは、一部の企業の事例ではなく、周辺業界、社会全般が当業界の出来事として注目し、大きな期待も寄せています。これからも益々注目度は高くなってくると考えられます。

本試料では、この激動期を乗り切るための政策に焦点を当てながら、これからも進化を続けていく各社の戦略、現在の課題、その対応策を探りました。

最後に、今回の取材に際してはご担当の方々にご協力を賜りました。この場を借りて深く感謝申し上げます。

平成17年1月
株式会社 矢野経済研究所
金融マーケットチーム

調査概要
Close

1.調査目的
消費者金融専業界の有力企業の経営実態を通じ、専業界の今後を展望することを目的とした。

2.調査内容(目次参照。尚、個別企業の収録内容は以下の通り)
●企業概要/1.登録番号 2.本社所在地 3.代表者 4.電話・FAX番号 5.資本金 6.設立 7.従業員 8.子会社、関連会社 9.主力金融機関 10.加盟団体 11.店舗数 12.地域別店舗 数 13.CD・ATM、自動契約機台数 14.展開業種 15.ホームページアドレス
●会社組織図
●基本事業戦略
●商品構成・商品政策/ 1.商品概要 2.変更点、新商品と開発意図 3.優遇政策 4.大口商品の有無等
●営業政策/1.店舗・エリア政策 2.チャネル政策 3.新規、既存顧客獲得策(キャンペーン、販促策)  4.契約形態別契約率 5.広告政策、広告宣伝費
●システム化、IT投資(ATM,ICカード化、ネット・携帯電話利用導入)
●法規制強化/1.対応 2.強化における経営、営業への影響 3.個人情報保護法への対応
●債権内容の良質化政策/1.正常債権管理体制の変化、部署、人員 2.与信基準、貸付条件の変更 3.複数情報センター利用 4.途上与信の実施状況と変化 5.延滞債権の期日管理 6.延滞実績 7.貸倒実績 8.景気好転による見通し 9.弁護士、司法書士介入件数、額、過払返還請求の実情 10.17条契約書面、18条受取証書への対応 11.自己破産件数
●合理化政策/1.組織改革 2.店舗統廃合、無人化 3.人員削減、平準化 4.業務効率の改善 5.効果
●貸付実績/1.総貸付残高 2.総貸付件数  3.種別貸付実績 4.店舗当たり残高 5.従業員1人当たり残高 6.1件当たり平均残高 7.金利帯別構成 8.金額帯別構成 9.件数別構成
●既存顧客内容/1.職業別 2.性別年齢別
●新規顧客獲得状況/1.年次別新規顧客数 2.性別年齢別 3.他社利用件数構成比
●資金調達政策/1.調達量、方法、環境 2.調達先比率 3.主要調達先名 4.期中平均調達金利
●多角化政策/1.新規事業、提携 2.子会社、関連会社の設立 3.M&A
●競合状況と対応策
●当面の経営課題と対応策
●今後の市場見通しと業界展望
●期末目標/1.残高、件数 2.店舗数、自動契約機 3.利益 4.上限金利 5.約定金利
●保証業務提携の実績と予定
●財務指標

3.調査対象先
専業界において、2003年9月末現在でおおむね総貸付残高50億円超の企業、主要信販会社、クレジットカード会社さらには新規参入、関連会社を任意抽出。

4.調査期間
2004年12月~2005年1月

5.調査方法
当社専門社員による個別面接取材。

6.調査担当
株式会社矢野経済研究所 金融マーケットチーム

リサーチ内容

第Ⅰ章 市場分析・展望編

1.業態の垣根を越えた大再編時代が到来
2.市場規模と企業数
(1)市場規模
(2)企業数
3.金融サービス会社への発展
(1)戦略が鮮明に
(2)業界の主な出来事
4.IT企業の参入が業界を活性化するか?
5.将来展望
(1)山積みの経営課題への対策
(2)課題への対応策の留意点
(3)業界構造が変化、大サバイバル時代の到来

第Ⅱ章 銀行、合弁会社等の取組動向編


1.カードローンの取組
(1)銀行等の取組
(2)地方銀行の消費者向け無担保ローンの取組実態
(3)合弁会社、IT企業の取組
2.貸付残高、保証残高
☆地方銀行の商品一覧
企業個表
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社モビット
  • アットローン株式会社
  • 株式会社東京三菱キャッシュワン
  • イコール・クレジット株式会社
  • 株式会社UFJ銀行
  • 株式会社りそなホールディングス
  • 株式会社ジャパンネット銀行

第Ⅲ章 集計・分析編


1.有力企業の基本事業戦略と収益性
(1)現状の基本事業戦略
(2)収益性
(3)個別企業の収益状況
(4)今後の基本事業戦略と今期の目標(平成16年度)
2.営業政策と実態
(1)店舗・エリア政策
(2)店舗数
(3)広告、宣伝
3.新規顧客開拓状況
(1)新規顧客獲得数
(2)新規顧客の年代別構成
(3)他社利用件数
(4)新規顧客の契約率
4.貸付実績1
(1)総貸付残高
(2)総貸付件数
(3)1件当たり平均残高
(4)貸付金利帯別残高構成
(5)金額帯別残高構成、金額帯別件数構成
(6)無担保比率
5.顧客属性
6.延滞、償却比率等
(1)延滞、償却比率
(2)破産受理件数
(3)弁護士介入件数、額
(4)司法書士介入件数、額
(5)過払返還請求件数、額
7.債権内容の良質化政策
(1)与信基準、貸付条件の変更
(2)利用情報センター
(3)途上与信の実施状況と変化
8.関連法の強化、個人表情保護法の導入の影響と対策


第Ⅳ章 個別企業編
  • アコム 株式会社
  • 株式会社 武富士
  • アイフル 株式会社
  • 株式会社 ワイド
  • トライト 株式会社
  • プロミス 株式会社
  • 株式会社 ぷらっと
  • サンライフ 株式会社
  • 三洋信販 株式会社
  • シンキ 株式会社
  • 株式会社 ニッシン
  • 株式会社 クレディア
  • 株式会社 エイワ
  • 株式会社 しんわ
  • 丸和商事 株式会社
  • オリエント信販 株式会社
  • 株式会社 キャスコ
  • 株式会社 日本プラム
  • 新洋信販 株式会社
  • 株式会社 ワールド
  • 株式会社 レタスカード
  • レタスカード倶楽部 株式会社
  • 株式会社 ユアーズ
  • アース 株式会社
  • サン優ファイナンス 株式会社

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

132,000
120,000
12,000
264,000
240,000
24,000
396,000
360,000
36,000

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております

マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。