~経営戦略分析シリーズ~中国市場で成功する日系企業マーケティング戦略

発刊日
2006/02/28
※納期はお問合せください。
体裁
A4 / 238頁
資料コード
C47104900
PDFサイズ
PDFの基本仕様
「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷不可」・「検索不可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ

本資料はPDFにて販売いたします。但し、ご注文いただいてからご提供までに数日いただいております。予めご了承ください。

YDB会員の皆様へ
2010年7月以前に発刊した資料はYDBサービス対象外です。2010年8月以降に発刊した資料のご利用をご検討ください。

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

165,000
150,000
15,000
330,000
300,000
30,000
495,000
450,000
45,000
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
③PDFグローバルコーポレートは、海外の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)および海外100%子会社
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷不可」・「検索不可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

リサーチ内容

 第1章  中国の外資導入動向と展望

1、対中直接投資の概観
(1)直接受入額は05年603億米ドル、
前年比0.5%減少巨大な消費市場を狙って、06年はプラス軌道へ
(2)独資企業が主流となり、直接投資総数の73%を占める
(3)香港・台湾は対中投資の主役、05年に日本の大型投資が相次ぐ
(4)投資規模が拡大、生産から流通へ国有企業はM&Aの対象となる
(5)インフラ整備と交通利便性を重視、海外投資は東部沿海地区に集中
(6)政冷経熱の中、日本の対中投資額が2割増、
2005年投資実行額は65億米ドル強
2、関連優遇策・法規の分析
(1)開発区により優遇税率は差があり、内外資本の差別を解消
(2)12年の間『会社法』が3回改正、起業・投資意欲を促進、
会社運営の健全化をはかる
3、外資系企業の経営状況
(1)外資系企業登録は24万社、7割は製造業、8号
令の施行による、サービス業の進出が加速
(2)2004年4万社外資系企業うち、1万社は赤字、
経営資産収益力が向上し、今後現地販売のウェイトが高まる
(3)2004年外資系企業上位500社に台湾系企業はトップの座、
広州本田は日本勢の牽引車で、
売上高は326億2,419万元(4900億円)
(4)現地日系企業1,000社、8割は増収、黒字経営
非製造業の当期利益伸び率が95%に達する


第2章  日系企業の中国拠点づくり


1、最初に中国進出する際の拠点づくり
(1)香港は中国市場進出の起点
(2)本格進出のため、駐在員事務所を設置
(3)来料加工・進料加工工場の確保は、珠江デルタ地域
(4)技術援助を通じて中国市場に足場を確保
(5)当初から自前の工場を建設
2、中国進出後の拠点づくり
(1)長江デルタ経済圏
(2)珠江デルタ経済圏
(3)京津・環渤海経済圏


第3章  日系企業のマーケティング戦略


1、消費財販売のための販売チャネル構築
(1)大手ディストリビューターの起用
(2)合弁相手先企業が販売総代理店に
(3)合弁相手先企業の販売チャンネル活用
(4)傘型会社の下に販売代理店綱を構築
(5)自社チャンネル
(直営店・フランチャイジー綱)を構築
(6)自社販売組織から小売店に直販
2、生産財販売のための販売チャネル構築
(1)最終需要家へ直販(代理店等は一切起用せず、全て自社で販売)
(2)直販「主」、代理店経由「従」で販売
(3)直販と代理店経由販売のミックス
(4)全て代理店経由で販売
3、ターゲットとする顧客
(1)「富裕層」をターゲットとする販売戦略
(2)OEM向け販売
4、市場ニーズ把握の仕方
(1)営業・サービスマンが市場で把握する
(2)POS情報を収集・分析している
(3)政府・業界団体が発行する資料を使う
(4)Webやプレスリリースを活用
(5)他国で得たノウハウを中国市場でも活用
(6)技術がニーズに先行
(7)顧客指定のスペック、要望に対応
(8)テストマーケティングを実施
5、販売ターゲット市場とする地域
(1)中国沿岸に限定
(2)主要都市に限定
6、製品開発の場所
(1)基本的には全て日本で行う
(2)基本設計は日本、アプリケーション開発は現地
(3)現地のR&D拠点で行う

7、第2ブランド品の生産・販売

8、模造品問題の対策
(1)相手企業を摘発、抗議、告発する
(2)模造品をつくらせない(製造機械をブラックボックス化)
(3)コスト的に対応できる消耗品に代替
(4)模造品製造会社を自社に取り込み
9、商品横流しの問題

10、中国市場での販売目標

11、PR・販促手段

(7)広告宣伝活動のためのメディア・方法
(8)売上に占める広告宣伝費の比率
12、製品価格の設定基準
(1)競合他社品の価格を基準に設定
(2)グローバルスタンダード価格を適用
(3)日本での価格を基準
13、代理店などに対する非価格政策
(1)広告宣伝費の補助
(2)社員研修費などの補助
(3)リベートの支払い
(4)技術・サービス上のサポート
14、与信管理
(1)現金商売(CDD)が原則
(2)リスクヘッジ、代理店や問屋経由で販売
(3)掛売り(分割払いを含む)で決済
(4)銀行ローンを組ませる
(5)営業マン、リサーチ会社のレポートの活用
15、駐在員の中国語研修

16、各社からみた問題点
(1)中国の規制と運用のギャップ問題


第4章  各企業の個別情報

1.コニカミノルタホールディングス株式会社
2.YKK株式会社
3.東芝エレベータ株式会社
4.ヤマハ発動機株式会社
5.ダイキン工業株式会社
6.ミズノ株式会社
7.中国塗料株式会社
8.ソニー株式会社
9.株式会社アマダ
10.沖電気工業株式会社
11.キリンビバレッジ株式会社
12.プラスビジョン株式会社
13.オルガノ株式会社
14.東陶機器株式会社
15.日立建機株式会社
16.シチズン電子株式会社
17.マブチモーター株式会社
18.株式会社マキタ
19.富士通フロンテック株式会社
20.伊藤ハム株式会社
21.協立電機株式会社


添付資料

1.2004年中国外資系企業500社ランキング
2.日系企業1,000社ランキング
3.外商投資商業領域管理弁法

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

165,000
150,000
15,000
330,000
300,000
30,000
495,000
450,000
45,000

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております

マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。