2006年版 ビジネスローン市場の実態と展望

ビジネスローン業界を取り巻く環境と動向、市場規模、将来展望ほか/ビジネスローン関連の主要企業17社に対して実施した調査結果。

発刊日
2005/10/25
※納期はお問合せください。
体裁
A4 / 289頁
資料コード
C47109700
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調査資料詳細データ

調査概要
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1.調査目的
事業者向け無担保融資(ビジネスローン)市場における有力参入企業の経営実態や取組み動向を
通じ、当市場の今後を展望することを目的とした。

2.調査内容
目次参照。なお、ビジネスローン会社等の収録内容は以下の通り。

○企業概要
1.本社所在地
2.代表者
3.資本金
4.設立
5.従業員・営業人員数
6.加盟団体
7.関連会社
8.登録番号
9.総店舗数
10.ビジネスローン取扱い店舗数
11.地域別ビジネスローン取扱店舗数
12.展開種目
13.総貸付残高
14.経常利益高
15.資金調達先比率
16.ホームページアドレス
○会社組織図

○基本事業戦略(ビジネスローンの位置づけ)

○商品政策
1.商品概要
2.商品の見直し、変更点
3.新商品開発の有無(無担保、その他)
○営業政策、推進策、変更点
1.出店、統廃合、営業エリア
2.見込み客へのアプローチ策(販促)
3.顧客ニーズの変化と対応策、広告、販促策4.ビジネスローンの新規顧客数
○貸付実績推移、見通し
1.総貸付残高
2.総店舗数
3.総従業員数
4.ビジネスローン貸付残高・件数
5.対総残ビジネスローン残高比率
6.ビジネスローン取扱い店舗数
7.ビジネスローン取扱い店舗当り残高
8.ビジネスローン1件当たり平均残高
9.貸付内訳(業種別、金額帯別)
○延滞、償却状況
1.延滞状況
2.貸倒・償却状況(対総残高、対ビジネスローン残高)
○経営課題への対応
1.新規参入、競合の影響
2.債権内容の良質化策
3.合理化策
4.資金調達
○過払い金返還請求等の実績と見通し
1.過払い返還件数、額2.17条、18条への対応
○来期見通し

○保証業務提携実績、予定


金融機関等の収録内容は以下の通り。

○参入の狙いと参入経緯、方法
○商品概要
○システムフロー
○営業・与信体制、政策
○貸出実績
○今後の見通し
○課題、問題点
○ビジネスローンの位置づけ

3.調査対象先
○金融機関、専業界を中心に主要企業を任意抽出

4.調査期間
○2005年8月~10月

5.調査方法
○当社専門社員による個別面接取材等

リサーチ内容

はじめに

国内経済もようやく、「脱踊り場景気」と言われ、地方経済へも好景気の兆しが出始めているとも言われています。この景気の好転を背景に、企業倒産件数も平成15年以降、急速に減少してきており、事業者向けローン市場における事業会社の経営環境も良化に向かっています。

これまでの景気後退局面では、「新規顧客獲得数の減少」、「貸付残高・件数の減少」、「延滞比率の上昇」、「貸倒れ償却費の増加」、「利益の圧迫・減少」による営業戦略や商品政策(ポートフォリオ)の見直し、財務基盤の強化、更には効率化経営を主眼においてブレーキを踏みながらの事業展開を行ってきました。加えて、法定上限金利の引下げを余儀なくされたことで、経営体質の改善も図ってきました。

景気好転状況にある中では、資金ニーズにも変化が起こりえますが、これからは景気の成長局面を年頭に置いた事業展開が求められるところであります。本年は、このような状況下での戦略転換をいかに図ろうとしているのか、がポイントになります。

一方で、業界全般を見ますと、金融機関の新規参入、同業者間での営業エリアや商品の更なる競合などによる競争激化のリスクと、過払い金返還請求や平成18年に再度見直しされることになっています法定上限金利が引下げられた場合の貸付金利のリスクがあります。

こういったリスクを勘案しながら、好景気を追い風にした戦略を参入各社がどのように立案し取組もうとしているのか、あるいは取組んでいるのかを、本資料でまとめました。

本資料の目的は、有力企業のディスクローズを目的に経営実態をあらわにし、当市場の一層の発展を祈念し発刊するものであります。同業者にあっては、他社との差別化のための戦略資料として、関係各位には同市場を分析するデータとして活用してもらいたいと思います。

最後に、今回の発刊に際しては、収録企業の皆様方、更には関係各位に多大なご協力を賜りました。深く感謝申し上げます。
平成17年10月
株式会社矢野経済研究所
金融マーケットチーム



第Ⅰ章 市場分析・展望編

1.業界を取り巻く環境と動向

2.市場の現状
(1)市場の発展経緯
(2)市場規模
1.顕在市場規模
2.潜在市場規模
(3)堅調に拡大するビジネスローン市場
(4)市場環境の外観
3.金融機関等の参入の現状
(1)都市銀行の取組みと実績
(2)地域金融機関の取組み状況
1.参入状況
2.取組み実績
(3)新規参入銀行の事例
1.新銀行東京
2.日本振興銀行
3.中央三井信託銀行
(4)消費者金融業界のIT企業からも新規参入が相次ぐ
4.過払い金返還請求等の実情と見通し
(1)請求件数、額
(2)17条、18条問題への対応
5.ビジネスローン市場の将来展望
(1)柔軟な経営戦略と確固たる与信技術で市場拡大
(2)ニーズ吸収とリレーションシップの構築、IT戦略がカギ

第Ⅱ章 集計・分析編


1.有力企業の実態
(1)残高、件数推移
(2)店舗数
(3)調達比率
2.基本経営戦略
(1)基本事業戦略
(2)商品政策
1.商品概要
2.商品の見直し、変更点
3.新商品開発の有無とコンセプト
4.その他新商品の開発の有無とコンセプト
3.営業実態と戦略
(1)営業、出店戦略
(2)顧客ターゲット/見込み客へのアプローチ策/顧客ニーズの変化/広告、販促策
(3)新規顧客数推移
(4)1件当たり平均残高
(5)平均約定金利
4.経営課題への対応
(1)新規参入による競合への対応策
(2)債権内容の良質化
1.与信体制、方法、基準の強化
2.途上与信、倒産リスクへの対応
(3)債権管理
(4)収益基盤確立のための合理化策
1.合理化策
2.調達金利
3.生産性の向上
(5)利益の推移

第Ⅲ章 個表編

1.(株)SFCG
2.(株)ロプロ
3.(株)ニッシン
4.シンキ(株)
5.(株)インター
6.ビジネクスト(株)
7.アイフル(株)
8.(株)しんわ
9.(株)イッコー
10.(株)クレディア
11.(株)アプレック
12.リコーリース(株)
13.中央三井ファイナンスサービス(株)
14.(株)三井住友銀行
15.(株)りそな銀行
16.中央三井信託銀行(株)
17.(株)東京都民銀行

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