2006 ネット通販市場の現状分析と将来予測

発刊日
2005/12/30
※納期はお問合せください。
体裁
A4 / 322頁
資料コード
C47113800
PDFサイズ
PDFの基本仕様
「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷不可」・「検索不可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ

本資料はPDFにて販売いたします。但し、ご注文いただいてからご提供までに数日いただいております。予めご了承ください。

YDB会員の皆様へ
2010年7月以前に発刊した資料はYDBサービス対象外です。2010年8月以降に発刊した資料のご利用をご検討ください。

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

121,000
110,000
11,000
242,000
220,000
22,000
363,000
330,000
33,000
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
③PDFグローバルコーポレートは、海外の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)および海外100%子会社
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷不可」・「検索不可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

リサーチ内容

第1章 Eコマース市場動向

1.Eコマース総市場規模

(1)総小売市場規模133兆円の行方
(2)通販市場の規模
・2004年度のJADMA推計の通販市場は売上高3兆円突破、ネット通販躍進で9%増
(3)当資料におけるネット通販の定義
(4)Eコマース市場規模(BtoC)
・2004年のBtoC Eコマース総市場規模は5.6兆円、EC化率2%台、4年間で7倍成長
・2004年のEコマース全体に占めるモバイルコマース比率は17%強
(5)セグメント別のBtoC市場規模と電子商取引化率
2.良質なネットワークインフラで進化するEコマース
(1)ネットワークインフラの現状把握
・インターネット普及率62%超、世帯別では9割近く利用
・世帯(自宅)におけるブロードバンド普及率は6割超、インフラ進化で拡大するネット通販
・モバイル化進む個人のインターネット利用、携帯とPC併用増加、PCのみ利用者は減少傾向
・携帯電話契約数05年11月に8,968万契約、うち87%がモバイルコマース可能環境
(2)政府のIT化政策 「e-Japanからu-Japanへ」
3.通販企業の現状 ~企業売上高ランキング2004年度(総合)~
・2004年度 通販売上高・取扱高 総合ランキング
4.課題となるのは各社セキュリティへの取組み
(1)相次ぐ個人情報流出、「個人情報保護法」2005年4月に完全施行
(2)プライバシーマーク取得、ISMS、TRUSTe
・プライバシーマーク付与認定事業者が2005年12月では2,600社を超える
5.Eコマースにおける広告手法の多様化
(1)日本の総広告費4年ぶりに増加、成長するインターネット広告
・インターネット広告費が前年比153%の1,814億円、ラジオ広告を上回る
・2005~2009年のインターネット広告費市場は、5,000億円を越える市場に成長
(2)インターネット広告動向
・多様化するインターネット広告、企業提携も盛ん
・インターネット広告主要企業と、オーバーチュアとグーグル提携サイト関連図
・インターネット広告の関連性とそれに関わる企業など
6.日本のウェブサイト動向 ~Web of the Year(Yahoo!JAPAN)投票より~
・日本の人気サイトを把握する

第2章 Eコマース企業動向とネット通販の形態

1.企業M&A、既存通販企業とIT企業の提携相次ぐ
(1)Eコマース業界は、M&A、企業提携必至
・ネット広告のオプト、スタイライフを関連会社化
・ライブドア、グループ企業を通じてセシール買収
・ヤマダ電機と千趣会、ポイントを相互利用
・ネット関連企業16社、「インターネット通信販売推進協議会」(仮称)を発足へ
2.仮想ショッピングモール・ポータルサイト
(1)楽天市場
・楽天市場~日本最大のネットショッピングモールを中心に複合的なサービス展開
(2)検索型ポータルサイト型ショッピングサイト
-1.ヤフーショッピング
-2.ライブドア
-3.excite(エキサイト)
・ヤフー、ゼイヴェルと資本提携、女性F1層ターゲットサイト強化
3.CtoCビジネス
・「ビッダーズ」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)、05年2月東証マザーズに上場
4.価格比較サイト
・カカクコム、不正アクセス被害受けるも、迅速丁寧な対応で撤退店舗はゼロ、ショップ依存度高い
〔主な価格比較サイトの取り扱いカテゴリ〕

第3章 業種別・品目別のEコマース状況

1.PC及び関連製品

2.家電
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)PC及び関連製品、家電企業のEC売上高動向
(4)PC・関連製品、家電の市場規模とEC動向
(5)EC参入主要企業動向
-1.メーカー直販系
-2.専門店、量販店、中小ショップ系
-3.ネット専業企業、通販専業企業
-4.ソフトウェア販売企業
・メーカー直販や大手量販店が持ち直す、送料、迅速な発送など総合的なサイト満足感支持
・ムラウチ、05年4月にEC事業を独立、ムラウチドットコムを分社
・新生エディオン、総合サイト「エディオンダイレクト」開設
・ラオックス、ショッピングモール開設、出店企業は原則として1業種につき1社のみ
・最安値呈示で、独自の地位築いてゆくネット専業ショップ、カカクコムだけに頼らない運営へ
・ネット専業中小ショップ市場牽引で、パソコン卸業者は中間流通BtoBtoCで好調
3.旅行関連
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)旅行関連のネット予約取扱企業のEC売上高動向
(4)旅行業界市場規模とEC動向
(5)EC参入主要企業動向
-1.交通機関の予約
-2.ネット専業企業
-3.大手旅行会社のネット予約、IT強化状況
・EC化定着、直売系のなかでは規模の大きさから航空業がトップ、宿泊予約サイトの伸び顕著
・旅行予約、宿泊予約ネット経由定着、チケットレスサービス効果浸透
・業界再編し始めた旅行サイト企業、ライブドア→ベスオリザーブ、リクルートとヤフー提携
4.エンタテインメント
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)エンタテインメント関連企業のEC売上高動向
(4)エンタテインメント関連市場規模とEC動向
-1.興行チケット予約市場動向
◆興行チケット予約ネット取り扱い有力企業
-2.ゲーム・DVD関連市場動向
◆ゲーム・DVD関連ネット販売有力企業動向
-3.携帯コンテンツ市場動向
◆携帯コンテンツ配信企業動向
・インターネットサービス企業と提携する業界ツートップ、ローソンと楽天VSぴあとヤフー
・着うた、着うたフルが市場牽引、着メロは鈍化傾向へ
5.書籍・音楽
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)書籍・音楽関連企業のEC売上高動向
(4)書籍販売の市場規模とEC動向
(5)オンライン書店動向
(6)電子書籍の市場動向と展望
(7)音楽配信ビジネスの市場動向と展望
・セブンアンドワイ、ヤフーとセブン-イレブン・ジャパン包括業務提携、新サービス続々展開計画
・新古書店市場規模は年々増加傾向、業界トップのブックオフが新サイト立ち上げ
・着メロ、着うた、音楽配信の影響、音楽著作権使用料は増加傾向
・iTunes Music Store(iTMS)とiPod市場牽引、音楽配信ビジネス、国内市場も活性化
・iTMSが05年8月、日本でサービス開始、4日間で100万曲ダウンロード突破
・国内市場、ハードウェアは激戦、音楽配信サイトも続々オープン
6.衣料・アクセサリー
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)衣料・アクセサリー関連企業のEC売上高動向
(4)衣料・アクセサリー関連の市場規模とEC動向
(5)EC参入主要企業動向
・ファーストリティリング、5年目となるネット通販好調、カタログ廃止でオンライン一本化
・ゼイヴェル、05年8月、ヤフーと資本・事業提携、F1層ターゲットサイト共同展開へ
・イマージュ、ネット通販強化で新会社設立「イマージュ・ネット」
・スタートトゥディ(ZOZOTOWN)こだわりのバーチャルショップ好調、新ブランド続々出店へ
7.食品・飲料
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)食品・飲料関連企業のEC売上高動向
(4)食品・飲料の市場規模とEC動向
(5)EC参入主要企業動向
・こだわり食品、産直品でネット通販の特性生かす、楽天出店数もまだまだ増加中
・オイシックス、購入経験者集14万人突破、柔軟な宅配システムで好調
・単品通販ふくや、オーダーメイドおかきの新潟味のれん本舗、ネット通販割合もアップ
8.医薬品・化粧品・健康食品
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)医薬品・化粧品・健康食品関連企業のEC売上高動向
(4)医薬品・化粧品・健康食品のリアル市場との関連でみるEC市場動向
(5)EC参入主要企業動向
・化粧品市場、販売チャネル多様化、ネット通販での口コミビジネスが大きく影響
・@cosme(アットコスメ)のクチコミは300万件突破、大手IT企業も多く出資するアイスタイル 
・ケンコーコム、医薬・健康関連のEコマースではナンバーワン的存在
・健康食品、栄養補助食品市場は通販ルートの割合高く、オンライン注文も増加
9.趣味・雑貨・家具・その他
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)趣味・雑貨・家具・その他関連企業のEC売上高動向
(4)趣味・雑貨・家具・その他の小売総市場規模とEC市場動向
(5)EC参入主要企業動向
・アマゾンジャパン、今度は「スポーツ」ストアをオープン、米国以外では初めて
・ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)、テニスサイト大手のスポーツバンガードに出資、業務提携
・ナチュラム、アウトドア商品はじめ幅広い品揃え、業務提携活発
・自転車専門のあさひ、ネットワーキング店の売上は全体の8%と高い
10.自動車
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)自動車小売総市場規模と動向
(4)EC参入主要企業動向
・ネット活用はカタログと併用する情報手段として定着
・中古カー用品のアップガレージ、05年10月、中古品販売に特化したネット商店街「リーワンネット」運営開始
・ガリバーインターナショナル、自動車選びのこだわりサイト、新たに3つオープンへ
・ライブドア、ジャック・ホールディングスを傘下に収め、アップルとも業務提携へ
11.不動産
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)不動産市場規模と動向
(4)住宅メーカー・不動産販売企業のインターネットを契機とした営業動向など
・大京、新築ラインオンズマンション、ネット成約金額は4年間で2.4倍、6年間で13.6倍
・大京グループ企業の大京住宅流通、2005年上半期のネット契機の成約伸び率大幅増
・三井不動産販売、インターネットを契機とした取扱高、全取扱高の3分の1へ
・エイブル、ホームページ上で賃貸物件の検索サービスを提供、"動く地図"導入
12.金融
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)インターネットバンキング市場動向
(4)インターネット専業銀行 企業動向
(5)オンライントレーディング市場動向
(6)オンライン証券企業動向
・2005年末~2006年、ヤフー、ライブドア、楽天のネット専業銀行開設へ
・オンライントレーディング、口座数は大幅増加、個人投資家のネット取引8割超、口座数1年間で42%増
・ネット証券9社の口座数は550%超え、競争激化、企業再編も
13.各種サービス
(1)BtoC(個人向けEコマース)全体・うちモバイルコマース全体に占める割合
(2)EC市場規模推移
(3)公営ギャンブルの市場動向及びEC状況
(4)ゴルフ場予約のEC市場動向と企業動向
(5)レストラン予約のEC市場動向と企業動向
・競輪、競艇、ジャパンネット銀行と提携、中央競馬も2005年6月開始、10月からは地方競馬でも
・2005年から新くじ投入、イーバンク銀行と提携、テコ入れ図る

第4章 既存流通小売企業のネット通販

1.通販専業企業
・通販大手企業、本格的ネット販売に力入れる
◆主要通販企業の販売形態別売上状況とネット通販への取り組み
千趣会/ニッセン/ベルーナ/セシール/ムトウ/イマージュ/ディノス
2.大手百貨店
3.コンビニ、スーパー、ディスカウントストア
4.テレビ・ラジオ・雑誌関連ショッピング企業


第5章 Eコマース支援ビジネス

1.配送サービス・決済サービス
(1)通販市場の宅配に欠かせない配送サービスは取扱高増加で新市場形成
(2)独自の配送網でネット通販を展開する企業
(3)利用金額や購入商品別に多様化していく決済サービス
(4)おサイフケータイ本格始動で、利用拡大が予想される電子マネー
・セブン&アイ・ホールディングス、SuicaでもEdyでもない電子マネー発行へ
2.Eコマース支援ビジネス企業ファイル
(1)セキュリティサービス企業
  • 日本ベリサイン
  • デジタルアーツ
  • シーフォーテクノロジー
  • フォーバルクリエーティブ
  • SBIベリトランス
  • GMOペイメントゲートウェイ
  • アズジェント
  • インターネット セキュリティ システムズ
  • ラック
(2)コンテンツデリバリーサービス
  • Jストリーム
(3)WEB構築・システム関連
  • ガーラ
  • コネクトテクノロジーズ
  • テンアートニ
(4)EC総合支援企業
  • エイジア
  • サイバーファーム
  • Eストアー
  • アイ・エム・ジェイ
(5)インターネット広告企業
  • オプト
  • デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
  • セプテーニ
  • エルゴ・ブレインズ
  • サイバーエージェント
  • ライブドアマーケティング
  • まぐクリック
  • サイバー・コミュニケーションズ
  • アイ・シー・エフ
  • ダブルクリック

第6章 Eコマース関連データ

・インターネット普及状況(人口・世帯・企業)
・世帯・個人におけるブロードバンド普及状況
・個人のデジタル・ディバイドの状況
・個人のインターネット利用における不安・不満、被害状況
・インターネット利用者の個人情報保護対策
・携帯インターネットの普及
・IT周辺機器、家電製品普及率
・モバイルインターネットで最もよく利用するコンテンツサービスほか

内容見本
BtoC ECの市場規模推移(1998年~2004年)

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

121,000
110,000
11,000
242,000
220,000
22,000
363,000
330,000
33,000

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております

マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。