2007 企業向け研修サービス市場の実態と展望

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発刊日
2007/08/06
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体裁
A4 / 322頁
資料コード
C49107500
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調査資料詳細データ

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リサーチ内容

第1章 総論

PART1.市場概況総括
  §1.企業向け研修サービスの分類と定義
    ①研修サービスの形態別分類と定義
    ■企業向け研修サービスとは
    ■研修サービスの形態別分類
    ②研修サービスの内容別分類と定義
    ■研修サービスの内容別分類
    ③研修事業者の分類と定義
    ■事業者分類定義
  §2.市場概況総括
    〔図〕企業向け研修サービス市場全体市場規模推移
    ■研修サービスの形態別市場規模の推計<2006年度>
    〔図〕(研修形態別)研修サービス市場規模推移
    ■研修サービスの内容別市場規模の推計<2006年度>
    〔図〕(内容別)研修サービス市場規模推移
    ■事業者分類別推計事業者数/市場規模の推計<2006年度>
    〔図〕(事業者カテゴリー別)研修サービス市場規模推移

PART2.事業者カテゴリー別事業動向
  §1.IT研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者主力サービス状況
    <公開セミナー>
    <カスタマイズ研修>
    <eラーニング>
  §2.学校法人・社団法人系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者主力サービス状況
    <公開セミナー>
    <カスタマイズ研修>
    <通信教育・eラーニング>
  §3.コンサルティング系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者主力サービス状況
    <主力サービス状況>
    <通信教育・eラーニング>
  §4.人材開発系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者主力サービス状況
    <eラーニング>
  §5.その他研修事業者の実態
    <事業動向>
    ■その他事業者の概況


第2章 研修事業者の現況と事業戦略 *掲載カナ順

◇アット・ワンス株式会社
◇株式会社アーテック・ジャパン
◇アルー株式会社
◇インサイトラーニング株式会社
◇株式会社インヴィニオ
◇ANAラーニング
◇SMBCコンサルティング
◇株式会社ウィル・シード
◇ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
◇NECラーニング株式会社
◇NTT ラーニングシステムズ株式会社
◇グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社
◇株式会社グロービス
◇株式会社コーチ・トゥエンティワン
◇学校法人産業能率大学(総合研究所)
◇株式会社ジェック
◇財団法人社会経済生産性本部
◇JALアカデミー株式会社
◇株式会社セルム
◇日本IBM 人財ソリューション株式会社
◇日本オラクル株式会社
◇社団法人日本経営協会
◇株式会社日本経済新聞社
◇社団法人日本能率協会
◇株式会社日本マンパワー
◇株式会社PHP研究所
◇株式会社ビジネスコンサルタント
◇株式会社ビジネス・ブレイクスルー
◇株式会社日立インフォメーションアカデミー
◇株式会社ファーストキャリア
◇株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
◇株式会社富士通ラーニングメディア
◇株式会社マネジメント サービス センター
◇三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
◇株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
◇株式会社リンクアンドモチベーション


第3章 企業内研修の実態~研修の現況とニーズに関するアンケート調査~

■調査目的
■調査実施概要
〔図〕回答者属性内訳

PART1.集合研修の実施状況とニーズ
  §1.企業・団体の集合研修実施状況
    ●集合研修の実施率は96.1%
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している研修213
    ●「情報通信・IT企業」、「金融・保険業」で
     「情報保護・コンプライアンス」実施率高
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している研修(業種別クロス集計)
  §2.企業・団体内個人(回答者)の集合研修参加状況
    ●「個人情報保護・法令遵守・コンプライアンス」関連研修への参加率高い
    〔図〕企業・団体内個人の集合研修参加状況
    ●所属する部署によって研修の経験率に一定の差異あり
    〔図〕企業・団体内個人の集合研修参加状況(所属部署別クロス集計)
  §3.企業・団体の集合研修以外の研修実施状況
    ●「eラーニング」の実施率が「通信教育」の実施率を上回る
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段
  §4.企業・団体内個人(回答者)が今後、集合研修で特に強く受講したいもの
    ●「特に無い」も多いが、汎用スキルの取得に関心が強い
    〔図〕企業・団体内個人が集合研修で受講を強く希望するもの
  §5.企業・団体内個人(回答者)が受講したい研修内容
    ●「語学」「資格」など社外で通用するスキルの研修希望が多い
    〔表〕企業・団体内個人が今後、受講したい研修〔自由回答を分類〕

PART2.eラーニングの実施状況とニーズ
  §1.企業・団体のeラーニング実施状況
    ●eラーニング実施率は全体で55.7%、従業員規模に比例して実施率高い
    ●「情報通信・IT関連産業」でeラーニング実施率88.0%
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段再掲
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段
       (従業員規模別クロス集計)
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段
       (業種別クロス集計)
  §2.企業・団体のeラーニング実施内容
    ●コンプライアンス・社会責任関係の知識習得手段としてeラーニングの活用高まる
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施しているeラーニングの実施状況
  §3.企業・団体内個人(回答者)にとってのeラーニングのメリット
    ●「好きな時間に学習できる」が最大のメリットだが学習効果には疑問
    〔図〕企業・団体内個人(回答者)にとってのeラーニングのメリット
  §4.企業・団体内個人(回答者)にとってのeラーニングのデメリット
    ●質問・コミュニケーションの部分でeラーニングに不満足
    〔図〕企業・団体内個人(回答者)にとってのeラーニングのデメリット
  §5.企業・団体のeラーニング実施方針
    ●「強制」受講と「任意」受講を使い分ける企業が主流
    〔図〕企業・団体のeラーニングの実施方針
  §6.企業・団体内個人(回答者)が今後、eラーニングで特に受講したいもの
    ●「特に無い」も多いが、「語学」「資格」「ITスキル」に関心が強い
    〔図〕企業・団体内個人がeラーニングで受講を強く希望するもの

PART3.企業・団体の研修実施体制
  §1.企業・団体の研修運営体制
    ●研修の管理運営は本社管理部門が主体であるが、現場主体も一定程度あり
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修の運営・管理主体
  §2-①.企業・団体の研修制度 研修カフェテリアプラン(無料)制度
    ●無料の研修カフェテリアプランを持つ、持たない企業・団体は拮抗
    ●従業員規模5,000人以上で「無料研修カフェテリアプラン」の実施が未実施を
     上回る
    ●「情報通信・IT関連企業」「官公庁・団体」で
     「無料研修カフェテリアプラン」の実施が未実施を上回る
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「無料」研修カフェテリアプランの有無
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「無料」研修カフェテリアプランの有無
       (従業員規模別クロス集計)
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「無料」研修カフェテリアプランの有無
       (業種別クロス集計)
  §2-②.企業・団体の研修制度 研修カフェテリアプラン(割引)制度
    ●割引の研修カフェテリアプランを持つ企業・団体は多数派
    ●割引の研修カフェテリアプランの実施率は従業員規模に比例
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「割引」研修カフェテリアプランの有無
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「割引」研修カフェテリアプランの有無
       (従業員規模別クロス集計)
  §2-③.企業・団体の研修制度
  (業務上必要な資格取得のため)個人が社外で受講した講座代金の支援制度
    ●会社・組織外での研修・講座・試験代金に対する支援制度は7割近くがあり
    ●各業種とも組織外での支援制度実施が多数を占めるが、
     「官公庁・団体」は実施が少数派
    〔図〕(業務上必要な資格取得のための)社外での講座代金の支援制度の有無
    〔図〕(業務上必要な資格取得のための)社外での講座代金の支援制度の有無
       (業種別クロス集計)
  §2-④.企業・団体の研修制度
  (業務上直接には必要ない資格・スキルのため)個人が社外で受講した講座代金の支援制度
    ●業務上直接関係ない資格・スキルのための講座代金の支援制度でも4割近くあり
    ●従業員数10,000人以上で、業務に関係ない講座代金支援制度の実施が未実施を
     上回る
    ●「製造業」で業務に関係ない講座代金支援制度の実施が未実施を上回る
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格・スキルのため)
       個人が社外で受講した講座代金の支援制度の有無
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格・スキルのため)
       個人が社外で受講した講座代金の支援制度の有無(従業員規模別クロス集計)
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格・スキルのため)
       個人が社外で受講した講座代金の支援制度の有無(業種別クロス集計)
  §3.企業・団体が実施する研修における成果の人事査定・考課への影響
    ●研修と人事査定が分離している企業・団体が半数程度
    ●「サービス業」「金融・保険業」で研修成果を求める姿勢がややシビア
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修が人事査定・考課に影響するか
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修が人事査定・考課に影響するか
       (業種別クロス集計)
  §4.企業・団体の研修施設所有状況
    ●6割以上の企業・団体が研修施設を所有
    ●従業員数5,000人以上の企業・団体では8割前後が自社の研修施設所有
    ●業種別では「金融・保険業」「官公庁・団体」で研修施設所有率高い
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修施設所有の有無
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修施設所有の有無(従業員規模別クロス集計)
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修施設所有の有無(業種別クロス集計)

PART4.外部研修ベンダーの認知度
  ◇利用実績のある研修ベンダー
    ●「産業能率大」「日本能率協会」「リクルートマネージメントソリューションズ」が
      利用率大
    〔図〕利用したことのある/知っている研修ベンダー

付録 アンケート調査表


補足資料 研修事業者リスト

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