ポスト2020年の日本社会と成長産業 ~近未来の日本を牽引する新たな事業機会~

IMFの試算による日本経済の2016年成長見通しは0.5%、政府目標2%の達成は困難な情勢である。成長の鈍化は日本だけではなく、世界全体としても同様である。この背景には本質的な問題、すなわち、「永遠の成長」という概念そのものに限界が生じつつあるのではないか、という懸念を抱かざるを得ない。一方、世界は今、AIやIoTに象徴されるイノベーションの只中にあり、加えて日本では東京オリンピック・パラリンピックという成長機会も有する。
本調査レポートは、「成長」に内在した本質的なリスクを踏まえつつ、しかしながら、より良い未来を創造するために何をすべきか、といった視点に立って企画した。上場企業の企画部門のビジネスマンを対象としたアンケートの調査結果と、各種統計資料、一般文献、当社保有の市場データ、専門研究員の知見、有識者へのインタビュー結果を総合的に整理・分析し、執筆した。

発刊日: 2016/08/31 体裁: A4 / 128頁
資料コード: C58101400 PDFサイズ: 1.9MB
カテゴリ: 産業全般

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定価 118,800円 (本体 110,000円 消費税 8,800円 )
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査方法:郵送留置式アンケートによる調査結果(※)と各種統計資料、一般文献、当社保有の市場データ、専門研究員の知見、有識者へのインタビュー結果を総合的に整理・分析し、執筆した。
※「2030年の日本社会・経済に関するアンケート」調査について
・調査母集団:東証 1,2部、JASDAQ、マザーズに上場する企業 3,503社
・調査方法:郵送留置式アンケート
・調査期間:2016年4月12日~5月9日
・有効回答数:272(信頼区間 95%における誤差率±5.94%)
調査期間:2016年4月~2016年8月

調査結果サマリー
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ポスト2020年の日本社会と成長産業に関するアンケート調査を実施(2016年)
~上場企業企画部門のビジネスマンが予測するポスト2020~
・2020年度までの日本の実質GDPの成長見通しは、「0~1%」との回答が55.1%
・産業セクター別の成長見通しでは、ICTが2.9%と最も高い
・上場企業企画部門のビジネスマンが、将来に大きな影響を与える技術やビジネス機会として選ぶのは
 エネルギーが20.2%、自動運転は15.8%

資料ポイント
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  • 上場企業企画部門のビジネスマンが、2020年までの産業別の成長率、ポスト2020の日本を大胆に予測
  • 業界の未来にインパクトを与える注目技術、ビジネス機会を産業別に展望
  • 他社はどこに成長機会を見出すのか、異業種はあなたの業界をどう見ているのか、未来を読み解くためのヒントが満載
  • 経営者、経営企画、新規事業開発、研究開発部門など、未来への投資を考える担当者必読のビジネスレポート

資料概要
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I 総論
II 現在の延長線上における近未来の日本~2020-2030
III 2020年の“その先”に持続可能な社会を構築するために

リサーチ内容

■掲載内容

EXECUTIVESUMMARY

未来年表2015~2060

I 総論

1.グローバリゼーションの限界と“その先”の未来へ
  (1)海外直接投資の拡大によるGNIとGDPの乖離
  (2)海外市場の成長ポテンシャルの鈍化
  (3)新たな社会価値の創出において日本はイニシアティブを!
2.上場企業ビジネスマンが予見する2030年の日本社会とビジネスチャンス
  ~「2030年の日本社会・経済に関するアンケート」の結果~
  (1)調査要綱
    ①調査母集団
    ②調査方法
    ③調査期間
    ④有効回答数
    ⑤回答企業の基本属性
  (2)調査結果サマリー
  (3)設問ごとの調査結果
    ①2030年、日本社会はどうなっていくか
    ②2030年に向けて日本はどのような国を目指すべきか
    ③2030年における国際社会の状況
    ④日本が健全な成長を実現するための重要施策について
    ⑤外国人の受け入れについて
    ⑥2030年における最適なエネルギー構成比について
    ⑦2020年までの日本および産業別の成長見通しについて
    ⑧2030年に向けて産業界に大きなインパクトを与える技術、ビジネス機会
  (4)調査結果GT(調査票)

II 現在の延長線上における近未来の日本~2020-2030

1.人口減少と高齢化の進行が内需に与える影響
  (1)日本の将来人口と増田レポートのインパクト
  (2)地域間格差と人口構成の変化が「商圏」を変える
2.大都市圏の商圏構造の変化
  (1)大都市圏における高齢化のインパクト
  (2)今後予想される商圏構造変化
  (3)東京都にみる商圏構造変化
3.産業構造と海外事業の質的変化が与える影響
  (1)就業構造変化と中間層の分化
    ①富の集中化と平均所得の低下
    ②冨の偏在そして固定化に向かう社会階層
  (2)輸出の縮小と対外直接投資の質的変化
    ①対外直接投資の拡大により成長は維持、一方、内需は業種業態を越えた競合へ
    ②新興国市場の不安定化と成長の鈍化
    ③2016~2017の世界経済の見通し

III 2020年の“その先”に持続可能な社会を構築するために

1.「日本再興戦略2016」の要約と解説
  (1)名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」
    ①「新たな有望成長市場の創出」
  (2)生産性革命を実現する規制・制度改革
    ①新たな規制・制度改革メカニズムの導入
    ②国家戦略特区の活用(構造改革の突破口)
    ③コーポレート・ガバナンスの更なる強化
    ④活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給
    ⑤PPP/PFI等による公的サービス・資産の民間開放拡大
  (3)イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出
    ①イノベーション・ベンチャー創出力の強化
    ②経済成長を切り拓く人材の育成・確保
    ③成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画
  (4)海外の成長市場の取り込み
  (5)改革のモメンタムの活用(「改革2020」プロジェクトの推進)
  (6)試算結果の概要(2030年までの姿)
2.産業別未来予測
  (1)AIの可能性と研究開発体制について
  (2)産業別にみた技術革新の展望
    ①ICT
    ②サービス
    ③医療
    ④建設・不動産
    ⑤商業
    ⑥食品製造業(農業・食品)
    ⑦製造業(自動車など)
    ⑧素材~機能性素材
3.上場企業企画部門のビジネスマンが注目する技術、事業機会
  (1)産業セクター別の注目技術とビジネスチャンス
  (2)業種別の回答結果
    ①「ICT」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
    ②「サービス」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
    ③「医薬・化学・繊維」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
    ④「建設・不動産・倉庫」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
    ⑤「商業」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
    ⑥「食品・その他製造業」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
    ⑦「製造業」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
    ⑧「素材」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス

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