2012年版 デジタルサイネージ市場の現状と展望

街を歩けば様々な場所でデジタルサイネージを見かけるようになっていますが、関係各社の期待通りには市場が成長しておらず、「市場活性化の起爆剤が見当たらない」といった声も漏れ伝わってきます。しかし、新たな施設には必ずと言って良いほどデジタルサイネージが設置され、インフラとしての整備が進んでいるようにも見受けられます。また、広告用途のような派手さや目新しさはありませんが、ワークスペースサイネージに対する引き合いも増加傾向にあり、その他にも次なる成長に向けての萌芽が見え始めています。そうした状況を踏まえ、本調査レポートでは参入企業各社で展開されているデジタルサイネージビジネスを紹介するとともに、今後の市場成長を見据えた様々な可能性を探りました。

発刊日: 2012/10/31 体裁: A4 / 83頁
資料コード: C54114100 PDFサイズ: 2.3MB
カテゴリ: 情報通信

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調査資料詳細データ

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • ディスプレイメーカー、システムベンダー、広告代理店、広告媒体運営者などの取り組みを調査。
  • 市場動向を調査分析し、デジタルサイネージビジネスの課題や今後の可能性を明らかに。
  • 広告、販促、インフォメーション、ワークスペース、環境演出など、用途別の現状と展望を詳述。
  • 「システム構築ビジネス」と「広告・コンテンツ制作ビジネス」の市場規模を算出。

■本資料の概要

第1章 デジタルサイネージ市場の展望
第2章 デジタルサイネージ市場の動向
第3章 参入企業の動向

■掲載内容

第1章 デジタルサイネージ市場の展望

新たなアイデアに挑戦する気概を持ち、市場をリードする存在たれ

第2章 デジタルサイネージ市場の動向

1.市場概況
  成長路線への回帰は見られるものの、ストック型ビジネスへの移行は先送り
    表・図 デジタルサイネージの市場規模(2008~2012年度)
    表 ハードウェア・配信運営・広告・コンテンツの市場規模推移(2010~2012年度)
    図 システムビジネスと広告・コンテンツビジネスの市場規模推移(2010~2012年度)
    図 システムビジネスと広告・コンテンツビジネスの構成比(2010~2012年度)
    表 2012年度・分野別構成比についての予測値の変化
    図 デジタルサイネージ市場における主要なプレイヤー
    図 プロデューサーの位置付けとディスプレイ選択の事例
  広告モデルを成立させているのはロケーションであり、デジタルサイネージという媒体ではない
    図 “デジタルサイネージ”に対する認知度
    図 デジタルサイネージの具体的名称に対する認知度(上位10媒体)
  「デジタルサイネージありき」はNG、目的達成の手段として提案すべし
2.分野別市場動向
  当面は鉄道系が広告用途を牽引、将来的にはネット広告との連動に期待
    表 デジタルサイネージの主な用途分野
  当面は販促以外の予算で導入につなげ、将来的には売場連動を目指す
  活況を呈するワークスペースサイネージ、アイデア次第で更なる拡大も
    参考資料:タブレットの国内市場規模推移・予測(2010~2017年度)
  デジタルサイネージを利用したO2Oは「生活者にとってどのように役立つのか」が焦点
  インフラ化が進んだ後にも新たな商機あり
3.市場規模予測
  ハードウェア・配信運営・広告・コンテンツの市場規模予測
    表 ハードウェア・配信運営・広告・コンテンツの市場規模予測(2012~2017年度)
    図 ハードウェア・配信運営・広告・コンテンツの市場規模推移・予測(2010~2017年度)
    図 ハードウェア・配信運営・広告・コンテンツの構成比予測(2012~2017年度)
  広義のデジタルサイネージの市場規模予測
    表 狭義・広義のデジタルサイネージ市場規模(2012~2017年度)
    図 広義のデジタルサイネージ市場規模推移・予測(2012~2017年度)

第3章 参入企業の動向

シャープ株式会社
  業務用大型液晶ディスプレイを軸にシステム導入から運用までを一貫提供
  交通広告とインフォメーションに重点注力、空間演出は他用途への展開にも期待
  2010年度より取り組んできたマルチディスプレイの提案活動が結実

日本電気株式会社
  「電子看板」の枠を越えた「コンテンツ配信ソリューション」を提供
  大規模システムを頂点に、スタンドアロンタイプまで幅広くラインナップ
  SIerや通信事業者などを販売パートナーとしつつ、現地法人も活用して海外展開を更に強化

株式会社日立製作所
  ファシリティソリューションの一環としてデジタルサイネージを提供
  ストック型ビジネスへの移行を目指すものの、新規導入案件により売上高構成は据え置き
  鉄道や流通業の他、エレベータと組み合わせた事業展開も推進

富士通株式会社
  SIerとしての強みを活かして事業を展開
  映像・コンテンツ配信サービスの一環としてデジタルサイネージを提供
  コミュニケーションツールとしてのデジタルサイネージ導入に重点注力

サムスン電子ジャパン株式会社
  デジタルサイネージ事業においてもハードウェア依存からの脱却を目指す
  『店舗の力』が『ハルヱとケイジ』の役割を継承、エントリーユーザーの獲得を狙う

サイバーステーション株式会社
  「電子看板」から「情報インフラ」に進化させたデジタルサイネージを提案
  ワークスペースサイネージで情報の「見せる化」を実現
  『デジサインTabシリーズ』の導入増によりストック型ビジネスへ移行

SCALA株式会社
  日本国内を中心に、アジア・パシフィックで幅広く営業展開
  主力のデジタルサイネージソフトに加えてエントリーユーザー向けの製品・サービスも提供
  進行中の大型商談は2013~2014年度に成約の見通し

株式会社TBグループ
  完全屋外型の特長を活かし、集客ツールとしてデジタルサイネージを販売
  液晶画面を拡大した『BRIDⅢ』を発売、社内資源を活用した新たな複合製品の投入も計画
  レジスター販売で培ってきた販売ルートを活用、首都圏中心から地方への展開を狙う

彩ネットアド株式会社
  コンサルティングまで手がけるデジタルサイネージプロデューサーを標榜
  『SaiNet Vision』に+αの展開として商業施設案件などにも取り組む
  継続運用を見据えた支援によって中間層の掘り起こしを担う

株式会社ジェイアール東日本企画
  鉄道広告のデジタル化に邁進、新たな展開に向けた実証実験も
  『トレインチャンネル』は約20,000面、『J・ADビジョン』は295面で展開
  JR各社との連携による『五大都市圏ネットワークセット』が好調に推移

株式会社東急エージェンシー
  OOH、デジタル、商空間を組み合わせた提案が可能な体制を整備
  2012年度は『TOQビジョン』の稼働率向上による売上高増を狙う
  駅構内での展開は模索中、『TOQサイネージピラー』が試金石に

イオンアイビス株式会社
  販促主体へのシフトを見据えて『イオンチャンネル』の将来像を模索
  3社合併に伴う新規導入で『イオンチャンネル』は154店舗体制に
  広告収入の推移を踏まえて新規導入とリプレイスの投資バランスを検討
 

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