2016~2017年版 調剤薬局の実態と展望

本調査レポートでは分業率が70%に到達し、処方箋枚数、調剤金額とも伸び率の鈍化傾向が顕著となり成熟期に突入した調剤市場の拡大要因と方向性を展望する。また、調剤報酬改定に伴い収益確保に苦戦する主要調剤薬局の出店戦略、店舗運営状況、薬剤師採用状況、調剤事業以外の展開などを探る。

発刊日: 2016/12/28 体裁: A4 / 439頁
資料コード: C58116900 PDFサイズ: 5.7MB
カテゴリ: ヘルスケア、医療、医薬、介護、医療機器

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

定価 129,600円 (本体 120,000円 消費税 9,600円 )
定価 129,600円 (本体 120,000円 消費税 9,600円 )
定価 162,000円 (本体 150,000円 消費税 12,000円 )
定価 259,200円 (本体 240,000円 消費税 19,200円 )
定価 291,600円 (本体 270,000円 消費税 21,600円 )

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、こちらの申込書(書籍)を印刷し、FAXまたはメールにてご注文頂けます。

(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、「お問い合わせ」からご請求ください。

注1) 利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2) PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3) 提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査目的:本書においては調剤薬局市場および調剤薬局支援ビジネス市場の調査を行い、下記を明らかにすることを目的としている。
(1)調剤薬局の企業別の動向
(2)調剤薬局支援ビジネスの企業別の動向
(3)調剤薬局市場の展望と課題
(4)調剤薬局市場の将来
調査対象企業:調剤薬局、調剤薬局支援ビジネス(調剤システム、他)
調査対象エリア:日本
調査方法:研究員による直接面接取材、郵送式アンケート調査、文献調査その他データ収集
調査期間:2016年10月~12月

資料ポイント
Close

  • 分業率70%到達、かかりつけ薬剤師指導料の新設など量的拡大から質的拡大への大きな転換期を迎える。調剤報酬改定を引き金に業態を越えた本格的な業界再編の可能性も
  • アインホールディングス、日本調剤、たんぽぽ薬局は、引き続き出店の主体を門前薬局に置く。総合メディカルは新規出店の中心を中小規模病院や診療所から医療モールに移行
  • 現時点では経済的メリットは少ないが、薬局の本来機能の観点から積極的な対応が求められる健康サポート薬局
  • 経営環境が悪化する中、後継者問題と薬剤師不足を背景に、M&Aが加速化の方向。2016年度に入り売上高100億円超企業のM&Aが相次ぐ
  • 分業率上限を80%と仮定すると、潜在需要は処方箋1億1,240万枚、調剤金額1兆500億円も、医療費抑制策の強化で潜在需要縮小の可能性も

資料概要
Close

第1章 調剤薬局の実態と展望
第2章 主要調剤薬局の実態
第3章 調剤薬局支援ビジネスの実態
第4章 主要調剤薬局の企業個表

リサーチ内容

■掲載内容

調査結果のポイント

第1章 調剤薬局の実態と展望

調剤薬局の実態と展望
1.医薬分業の動向
  ・2015年度の処方箋枚数は1.6%増の7億8,818万枚、分業率は1.3ポイント増の70.0%
    【図】保険調剤の処方箋枚数・受取率の推移
    【図】調剤件数と処方箋枚数の推移
    【図】調剤点数の推移
    【表】受取率別都道府県数
2.主要調剤薬局チェーンの動向
    【表】主要調剤薬局チェーンの調剤事業売上高・処方箋応需枚数・店舗数(最新年度)
    【表】主要調剤薬局チェーンの出店数(調剤薬局)推移
3.主要調剤薬局チェーンの戦略
  ・アインホールディングス、日本調剤、たんぽぽ薬局は、引き続き出店の主体を門前薬局に置く
  ・総合メディカルは、新規出店の中心を中小規模病院や診療所から医療モールに移行
  ・アインホールディングスの医療モール開発に対する投資は抑制、新たなモデルとして多機能複合型施設に出店
  ・日本調剤の面対応型薬局は全店舗の16%、首都圏を中心に収益性精査し着実な出店を図る
  ・クオールはヘルスケアCVSをはじめとした異業種との提携店舗により、地域医療への進出を図る
  ・ファーマライズホールディングスは、ヒグチ&ファーマライズ薬局で新たな事業モデルを構築
  ・調剤報酬改定では後発医薬品調剤体制加算の算定要件厳格化が継続。
   積極的な対応で加算取得店舗数は回復傾向
    【表】主要調剤薬局チェーンの後発医薬品調剤体制加算別店舗比率
  ・企業基盤の強化を目的に、各社とも調剤事業以外の展開が活発化
  ・アポプラスステーションを中心としたクオールのBPO受託事業は過去最高益を記録
  ・調剤以外の事業展開では高齢者向け住宅への参入が増加、医療モールや調剤薬局なども含めた
   複合型施設が主流に
4.今後の展望
  ・2016年度上期は調剤報酬改定の影響で収益確保に苦戦
   通期では技術料の獲得による収益確保を図り、増収増益または収益改善を見込む
    【表】主要調剤薬局チェーンの2016年度業績予想
  ・成熟期に突入した調剤薬局市場、収益確保は一段と厳しさ増す
  ・分業率の上限を80%と仮定すると、潜在需要は処方箋枚数1億1,240万枚、
   調剤金額1兆500億円も、医療費抑制策の強化で潜在需要は縮小の可能性も
  ・多様な出店展開への対応に加え、既存店売上高の維持・拡大が成長持続の鍵
  ・2016年の薬剤師国家試験合格者数は、7年ぶりに1万人を超える11,488人。
   新卒薬剤師採用数で計画を上回る企業も
    【表】主要調剤薬局チェーンの新卒薬剤師採用数
    【表】主要調剤薬局チェーンの在宅医療対応
  ・ウエルシアホールディングスは、2017年2月期に調剤売上高1,000億円、
   調剤併設店舗数1,019を計画
    【表】主要ドラッグストアの調剤売上高(最新年度)
    【表】ドラッグストアにおける処方箋取扱率推移
  ・2016年は分業率70%到達、かかりつけ薬剤師指導料の新設など、
   量的拡大から質的拡大への大きな転換期
  ・薬局の本来機能の観点から積極的な対応が求められる健康サポート薬局
  ・2015年度末の薬局数は58,326軒で前年度比0.9%増も、薬局数は上限に近づく
    【表】健康サポート薬局一覧
  ・経営環境が悪化する中、後継者問題と薬剤師不足を背景に、
   地域中堅チェーンがM&A対象の中心として注目
   2016年度に入り売上高が100億円を超える企業のM&Aが相次ぐ
  ・調剤報酬改定を引き金に、業態を越えた本格的な業界再編の可能性も
    【図】主要調剤薬局の売上高・経常利益率(連結)推移
    (2001年度・2004年度・2007年度・2010年度・2015年度)
    【表】主要調剤薬局チェーンの店舗数(調剤薬局)推移
    【図】主要調剤薬局チェーンの店舗数(調剤薬局)推移
    【表】主要調剤薬局チェーンの売上高推移
    【表】処方箋受取率の推計(全保険〈社保+国保+後期高齢者〉)2015年度
    【表】保険調剤の動向(全保険〈社保+国保+後期高齢者〉)2015年度
    【表】諸指標の都道府県別順位(全保険)(2015年度調剤分)
    【表】諸指標の都道府県別の状況(全保険)(2015年度調剤分)
    【図】直近3年の都道府県別処方箋受取率の推移
    【表】調剤行為別にみた1件当たり点数・受付1回当たり点数・1回当たり受付回数
    【表】2007年以降のドラッグストア・調剤薬局業界における主な合併および提携状況

第2章 主要調剤薬局の実態

1.(株)アイセイ薬局
  ・アイセイHDと合併し、経営基盤を再編。健康拠点としての薬局機能を強化
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数推移
2.(株)アインホールディングス
  ・今期200店舗のM&Aを計画、調剤薬局1,100店舗超を見込む
   新規出店は門前型に重点を置き、毎年40店舗程度を継続
    【表】業績推移
    【表】医薬事業の状況
    【表】出店・閉店数推移
    【表】セグメント別販売実績
    【表】地域別販売実績
3.アポロメディカルホールディングス(株)
  ・地域をサポートする薬局・薬剤師の強化進める 店舗は「拡大」から「深掘り」の方針へ
    【表】業績推移
    【表】地区別店舗数
4.クオール(株)
  ・M&Aにより首都圏のドミナントを深耕 異業種との連携で新たな収益モデルの構築を目指す
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数および薬剤師数推移
    【表】地区別店舗数
    【表】業態別店舗数推移
5.札幌臨床検査センター(株)
  ・2017年3月期の調剤薬局事業売上高は、2%程度の減収見込み
   今後も北海道に根差した展開で、年2~4店舗の安定的な出店を計画
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数および従業員数推移
    【表】事業別販売実績推移
6.総合メディカル(株)
  ・出店戦略の機軸を医療モールに移行。進化型と新型の推進で、
   2021年3月期末に300件の医療モール開発を目標
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数および薬剤師数推移
    【表】地区別店舗数
    【表】地区別処方箋応需実績推移
    【表】販売実績推移
7.たんぽぽ薬局(株)
  ・病院門前への出店戦略を継続しながらも、かかりつけ薬局としての機能充実の方向に
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数推移
    【表】エリア別店舗数
8.(株)日本アポック
  ・薬局は在宅医療から地域包括ケアへ 2017年は社員教育を強化、社内認定制度設ける
    【表】業績推移
    【表】地域別店舗数
9.日本調剤(株)
  ・新中期経営計画初年度は順調なスタート。生産性向上や加算取得強化など
   既存店の収益力を強化。出店は病院門前を主体とした展開を継続
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数推移
    【表】地区別処方箋応需実績
    【表】品目別販売実績推移
10.(株)ファーコス
  ・関東地区のドミナント化が進展 2016年3月期に売上高345億円、200店舗に到達
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数および薬剤師数推移
    【表】地区別店舗数
    【表】在宅患者訪問薬剤管理指導および居宅療養管理指導の実績
11.(株)ファーマシィ
  ・広島県を中心に中四国から関西、東京で79店舗展開
   段階的に全店舗で健康サポート薬局の届出を目指す
    【表】業績推移
    【表】地区別店舗数
    【表】出店・閉店数推移
12.ファーマライズホールディングス(株)
  ・調剤・DgS・CVSの特徴を組み合わせた新業態を展開、M&Aも積極的に進める
    【表】業績推移
    【表】地区別店舗数
    【表】出店・閉店数および薬剤師数推移
    【表】品目別販売実績推移
    【表】地区別販売実績・処方箋応需実績推移
13.(株)ファルコホールディングス
  ・調剤薬局業界全体を見定め、方向性を決める準備期間と位置づける。事業基盤の強化に注力
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数推移
    【表】地区別店舗数
14.薬樹(株)
  ・新規出店を抑制し、既存店の付加価値向上による地域シェア拡大に重点
   出店は病院門前を中止、医療モールに特化
    【表】業績推移
    【表】出店・閉店数および薬剤師数推移
    【表】県別店舗数

第3章 調剤薬局支援ビジネスの実態

1.(株)EMシステムズ
  ・直販に加え販売代理店を活用した販売を強化
   2017年1月から月額基本料金を改定予定、他社リプレースの獲得狙う
    【表】業績推移
    【表】品目別販売実績推移
    【表】拠点一覧
2.東邦ホールディングス(株)
  ・簡易情報端末「ENIF」利用薬局の約半数が有料制会員サービスの「ENIFclub」に入会
    【表】業績推移
3.パナソニックヘルスケア(株)
  ・「PharnesⅢ-MX」のリプレース需要喚起に加え、アプリケーション開発でさらなる利便性向上を図る
    【表】メディコム営業拠点
4.日立メディカルコンピュータ(株)
  ・電子薬歴に関する機能を強化 組織再編後は健康サポート薬局でシナジー活かす
    【表】営業拠点
5.(株)メディカルシステムネットワーク
  ・最適なグループ組織体制の構築に向け、2017年に組織再編の実施を決定。
   M&Aを積極推進、出店はモールを基本
    【表】業績推移
    【表】部門別売上高推移
    【表】地区別店舗数
    【表】医薬品等ネットワーク事業の売上高、契約店舗数推移
    【図】グループ図
6.(株)ユニケソフトウェアリサーチ
  ・顧客のロイヤルカスタマー化でリピート率を確保新規獲得に向け全国展開も進める

第4章 主要調剤薬局の企業個表

〔ア〕
アール・スリー(株)、(株)愛敬薬局、(株)アイセイ薬局、愛ファーマシー(株)、
(株)アイリスファーマ、(株)アインホールディングス、(株)アインメディオ、
(株)葵調剤、(株)アオキファーマシー、(株)あおもり健康企画、青森ドラッグス(株)、
(株)アガスト、(株)アガペ、(株)アクト調剤、(株)あけぼの、(株)あさひ調剤、
(株)アサヒ調剤薬局、(株)アサヒファーマシー、(株)あさひ薬局、(株)アシスト、
(有)アド・メディカル、(株)アピスファーマシー、(株)アポテーカ・ジャパン、
(株)アポテック、アポロメディカルホールディングス(株)、(株)アミック、
(株)アメニティ・プランニング、(株)アモール、(株)アモス、(有)アリタス、
(株)アルナ薬局、(有)安東調剤薬局、(株)医学研究社、(株)育星会、(株)池田、
いしざか薬局(株)、(有)イツワファーマシー、(有)イトーヤク、
(株)イノベイションオブ、メディカルサービス、イムノ・コーポレーション(株)、
葦陽薬品(株)、イントロン(株)、(株)ウィーズ、(株)うちの、
(有)エーゼットカンパニー、(有)エス・エム・シー、(株)エスシーグループ、
(株)エスピーシー、(株)エスマイル、(株)エヌ・エム・アイ、
(有)エフエムエルサービス、エムシー関東(株)、(株)エムシーディー、
(株)エム・トゥ・エム・、コーポレーション、エルピーダファルマ(株)、
(株)エルマノ、(有)エンブレスまつふじ、(株)太田中央薬局、(株)オオノ、
(株)大谷口調剤薬局、岡崎薬品(株)、(有)岡島調剤薬局、(有)沖館薬局、
(有)おもと薬局

〔カ〕
(株)カツマタ、(有)カナイメディカル、(株)関西メディコ、北日本調剤(株)、
(株)九州メディカル、(株)共栄堂、(有)共生商会、(有)共生バックアップシステム、
協和ケミカル(株)、(株)共和コーポレーション、クオール(株)、
(株)グッドプランニング、(株)神代薬局、(株)倉敷健康企画、クラフト(株)、
(株)グランドール、グランファルマ(株)、(有)グリーン調剤(苫小牧市)、
(有)グリーン調剤(グループ)(富山市)、(株)クリオネ、(有)くろしお薬局、
(株)群馬保健企画、(株)ケイ・ディ・フドー、(株)ケイワ薬局、
(株)健康共同ファルマ、(株)ケンニューメディアラボラトリーズ、
(株)コーナン薬局、(株)コスモファーマ、(株)コメヤ薬局

〔サ〕
(株)斉太薬局、(有)斎藤調剤薬局、(有)斉藤薬局、札幌臨床検査センター(株)、
(株)サノ・ファーマシー、(有)サワカミ薬局、(株)三誠、(株)サンニシイチ、
(株)サンプラザ加地、(株)サン・メディカル、サンメディカル、(株)三祐産業、
(有)サンライフコミュニティー、(株)ジーセットメディカル、(株)ジェムス、
(株)祥漢堂、(株)昭和堂薬局、ジョブ・クローバー(株)、(株)新成堂、
(株)新星堂、(株)スリーアイ、(株)スリーエム、(株)せいき、(株)セプタ、
(有)全快堂、(株)泉州保健医薬研究所、(株)センタードラッグ、仙北薬品(株)、
総合メディカル(株)

〔タ〕
第一調剤(株)、(株)大協薬品、(株)ダイゴ、(株)大樹、(株)大新堂、
(株)大信薬局、(株)ダイチク、(株)大平、大洋薬品(株)、(株)タカサ、
(有)タカダ薬局、(株)タカラメディカ、(株)タカラ薬局、(有)タケイ、
(株)田中薬局、(株)田無薬品、田辺薬局(株)、(有)たむら薬局、たんぽぽ薬局(株)、
(株)筑後、(株)中央第一薬局、(株)中央調剤(札幌市)、中央調剤(株)(東京都)、
中央薬品(株)、(株)中日エムエス、チューリップ調剤(株)、調剤薬局オガサ(株)、
(株)津小林薬局、土屋メディカル(株)、土屋薬品(株)、(株)ツバキファーマシー、
(有)つるみ薬局、(有)ティエスプラン、(有)テック、(有)テン・コーポレーション、
(株)トーカイ薬局、(株)トータス、(株)トータル・メディカルサービス、
(株)東京調剤センター、(株)東京メディカルサプライ、(株)東光第一薬局、
(有)東邦調剤、(株)東洋ユニティ、(株)徳島共和薬品、徳永薬局(株)、
(株)トミオカ薬局、(株)トミザワ薬局、(有)富永調剤薬局、トライアドウエスト(株)、
トライアドジャパン(株)、(株)トレジャー

〔ナ〕
ナイトウメディックス(株)、(株)中尾薬局、(株)ナカジマ薬局、(株)永冨調剤薬局、
(株)ナチュラルライフ(金沢市)、(株)ナチュラルライフ(佐賀市)、
(株)楠公堂薬局、(株)南山堂、(株)ニシザワ、(株)ニック、(株)日本アポック、
日本機材販売(株)、(株)日本生科学研究所、日本調剤(株)、日本メディカルシステム(株)、
日本メディケア(株)、(株)日本メディテック、(株)ネクサス、ノース・メディコ(株)、
(有)直方メディカルサービス、(有)のぞみ薬局、(有)野間薬局

〔ハ〕
(株)ハーモニー、(有)パールファーマシー、(株)萩、(株)函館調剤薬局、
(株)服部薬局、(株)ハラダ、(株)パルス、(有)はるにれ企画、
(株)パワーファーマシー、(株)阪神調剤薬局、(株)バンテージ、(株)ピーエイシー、
(株)ビアンコー、(有)ひかり薬局、ビックリー(株)、ピノキオ商事(株)、
(株)ピノキオ薬局、(有)ひまわり薬局、(株)広島メディクス、(株)ファーコス、
(株)ファーマシィ、ファーマシー中山(株)、(株)ファーマテック、
(株)ファーマみらい、ファーマライズホールディングス(株)、
(株)ファインメディカル、(株)ファルコファーマシーズ、(株)ファルマ、
(株)フォーラル、(株)福岡調剤センター、(株)フジタ薬局、(有)富士ファーマシー、
(株)フジ薬局、(有)富士薬局、フタバ薬品(株)、(株)プラザ薬局、
(株)プリスクリプション・、エルム アンド パーム、(株)プロッグ、
(有)プロマックス、(株)フロンティア、(有)ブンゴヤ・エンタープライズ、
ベガファーマ(株)、(株)ヘルシーサポート、(株)ヘルシーワーク、
(株)ヘルスエコノミクス研究所、(有)法円坂薬局、(株)ぼうしや薬局、
(株)望星薬局、(株)保健企画、(有)輔仁薬局、(株)布袋屋薬局、(株)本町調剤薬局

〔マ〕
前田産業(株)、(株)まつもと薬局、(株)マル・コーポレーション、
(株)丸髙三信堂、(株)ミサワ薬局、MⅰK(株)、(株)ミック(名古屋市)、
(有)ミック(広島市)、みとうメディカル(株)、(株)ミルキーファーマシー、
(株)民友薬品、(株)メイ、名鉄薬品(株)、(有)メイプル、(株)名北調剤、
(有)メディカ、(株)メディカル一光、(株)メディカルサポート、
(株)メディカルシップ、(株)メディカルファーマシー、(株)メディカルファーマシィー、
メディックスグループ、(株)メディック太陽、(株)メディトピア、(株)メディプラン、
(株)メネフィット、(有)もみのき薬局

〔ヤ〕
(株)薬栄、薬樹(株)、(株)ヤクシンPG、(有)矢吹薬局、(有)山縣屋、
(株)ヤマグチ薬局、(株)大和調剤センター、(株)やまと薬品、
(株)ヤマモトファーマシー、(株)友愛メディカル、(株)雄飛堂、ゆう薬局グループ、
(株)ユネット清風薬局、(株)吉田

〔ラ〕
ライフエンタープライズ(株)、(株)ライブリー、(有)蘭調剤薬局、
(有)リガール、(株)リライアンス、(株)ロングライフ

〔ワ〕
(株)わかば、(株)和光薬品、(株)ワタナベ(春日市)、(株)ワタナベ(宇佐市)

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

定価 129,600円 (本体 120,000円 消費税 9,600円 )
定価 129,600円 (本体 120,000円 消費税 9,600円 )
定価 162,000円 (本体 150,000円 消費税 12,000円 )
定価 259,200円 (本体 240,000円 消費税 19,200円 )
定価 291,600円 (本体 270,000円 消費税 21,600円 )

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、こちらの申込書(書籍)を印刷し、FAXまたはメールにてご注文頂けます。

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。

この資料を請求する人は、こちらも見ています

資料コード 資料名
C59100600 2017年版 激動するドラッグチェーン
C57121900 2015~2016年版 調剤薬局の実態と展望
C58122320 2017 ヤノファーマシーデータレポート
C58118200 2017年版 医薬産業年鑑
C58123800 2017年版 製薬市場の10年展望