2018年版 国内クラウドファンディングの市場動向

我が国におけるクラウドファンディングは、専業者のプレイヤーに加え地方自治体での活用も広がり、大手メディア、運輸、製造、物販業、インターネット銀行等々からの新規参入が続き市場規模が拡大しています。更に、サイト運営事業者と金融機関との事業連携も進み資金調達の新たな門戸も定着しつつあります。
現在では多くのサービス提供企業が存在し、「寄付型」、「購入型」、「貸付型」、「株式型」、「ファンド型」のクラウドファンディングが存在します。
しかし、その参入企業数や、参入企業の経営実態、展開サービス等を体系的に捉えた資料やデータが存在せず、業界動向を把握することが非常に難しい状況にあります。
そのため、本資料では、各企業の事業戦略を把握し、成長市場を支える有力企業を通して市場の動向、マーケットサイズ、将来展望も踏まえてまとめました。
また、実際にクラウドファンディングを利用した事業者からもヒアリングを行ない、利用の有益性や利用を検討している事業者等への参考情報も盛り込みました。

発刊日
2018/11/06
体裁
A4 / 287頁
資料コード
C60116100
PDFサイズ
8.4MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:国内クラウドファンディング市場の参入企業の経営実態と展開サービス及びサイトを利用したプロジェクト起案企業の利用動向を通じ、同市場動向と展望を明らかにすることを目的とした。
調査対象先:当市場において、参入企業及び利用企業として実績がある企業等を任意抽出。
調査方法:個別面接取材
調査期間:2018年8月~2018年10月

資料ポイント
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  • 非上場株式の発行を通じた資金調達を行なうための制度として2015年5月に、「株式型」のクラウドファンディングが整備されました。
  • 更に、2017年12月には国土交通省の強い推進によって、不動産事業者が使いやすく、かつ投資者の保護を図るため、不動産特定共同事業法を改正し小規模不動産に限ってインターネットで投資ができる、「小規模不動産ファンド」型のクラウドファンディングを活用した投資環境も整いました。
  • 本資料では、従来の「購入型」、「貸付型」に加え、「株式型」、「ファンド型」のサイト運営事業者も新たに掲載いたしました。
  • 「株式型」では、新株予約権を投資対象としている唯一の企業を、「ファンド型」では、事業への出資を手がける国内初参入となるインターネット銀行、小規模不動産特定共同事業者として国内では初となる小規模不動産ファンドを提供している企業、更に、不動産に関するエクイティファイナンス市場の拡大・貢献をめざし、法整備がなされる以前から厳格な自主ルールと新たな証券化スキームを作り市場創造に取り組んできた企業など、バラエティに富んだサイト運営企業15社をヒアリングしました。
  • この他、ここ数年の個社や法令関係の動向もまとめ、業界が更に成長するための将来の展望も記述しました。

資料概要
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第Ⅰ章 総論編
第Ⅱ章 各論編
第Ⅲ章 個別企業編

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.市場を取り巻く環境
2.市場規模(年間支援額)
3.年間でサクセスしたプロジェクト件数と支援した人数
4.参入企業
5.将来展望と課題

第Ⅰ章 総論編

1.業界動向
  (1)業界を取巻く環境
  (2)参入企業数
  (3)企業規模
  (4)主な参入企業と類型別シェア
2.クラウドファンディングの市場規模
  (1)年間支援額(市場規模)の推移
  (2)企業別の年間支援額推移
  (3)類型別にみる支援額の構成比
  (4)年間支援プロジェクト件数の推移
  (5)企業別の年間支援プロジェクト件数推移
  (6)年間支援者数
  (7)企業別の年間支援者数推移
  (8)サイト別の累計調達額、登録会員数
3.将来展望
4.業界の課題と自社の対策

第Ⅱ章 各論編

1.経営戦略、事業戦略
  (1)現状
  (2)課題
  (3)今後
2.業界内における各社の強み
3.収益性、業績
  (1)収益性
  (2)業績
  (3)現状の手数料率と今後
  (4)株式型、ファンド型、貸付型の投資者への平均利回りと今後
4.資金管理、決済、プロジェクト履行管理等
  (1)支援者/投資者の決済手段と動向
  (2)資金管理、決済フロー
  (3)プロジェクト不成立時、プロジェクト不履行時の資金フローと管理
  (4)区分管理の有無と方法、今後
  (5)資金不正流出への対策
5.顧客(支援者/投資者)情報の管理
  (1)管理方法
  (2)顧客情報流出に対するセキュリティ対策
6.プロジェクト政策(営業・販促面、情報発信・提供、ツール、他)
  (1)プロジェクトの動向
  (2)プロジェクトの成立方式
  (3)法人と個人の割合と変化
  (4)ジャンル、業種・業態の割合と変化
  (5)コンセプト、支援内容の変化
  (6)募集額の動向と変化、成立プロジェクトの金額規模の推移
  (7)掲載したいプロジェクトとその獲得策、誘致策
  (8)サイトアップ基準(与信基準)
  (9)プロジェクトの達成までの支援、達成率向上策
  (10)プロジェクト達成後/募集成立後のフォロー、リピート策
  (11)不成立プロジェクトのフォロー
  (12)海外企業(海外プロジェクト)への対応の是非や対応策
7.支援者/投資者政策(営業・販促面、情報発信・提供、ツール、他)
  (1)支援者/投資者の年代、男女比、職業等の割合と変化
  (2)支援額/投資額、支援者/投資者の動向と変化、その要因や背景
  (3)支援/投資の促進策
  (4)獲得したい支援者/投資者とその施策、利便性向上策
  (5)既存支援者の囲い込み策(リピート策)
  (6)海外在住者をサイト会員にすることへの是非と対応策
8.サイトの認知度アップ策
  (1)プロジェクトに対するサイト認知度アップ策
  (2)支援者/投資者に対するサイト認知度アップ策
9.レギュレーション対応へのコスト、技術対策(REG TECH)
10.プロジェクト企業からみたクラウドファンディングの利用評価
  (1)ヒアリング協力企業
  (2)満足度
  (3)利用の効果
11.クラウドファンディング利用の経緯
12.利用サイトとサイト選定理由
13.調達金額、調達期間、用途
14.金融機関利用とサイト利用の比較におけるメリット、デメリット
15.サイト利用後に感じたサイトへの要望、改善点、利用の留意点
16.クラウドファンディングの今後の利用意向

第Ⅲ章 個別企業編

<サイト運営企業>
-購入型-
  1.【Makuake】(株)マクアケ
  2.【Motion Gallery】(株)Motion Gallery
  3.【GREEN FUNDING】(株)ワンモア
  4.【A-port】(株)朝日新聞社
  5.【BOOSTER】(株)パルコ
  6.【COUNTDOWN】アレックス(株)

-株式型-
  7.【EMERADA EQUITY】エメラダ(株)

-ファンド型-
  8.【Sony Bank GATE】ソニー銀行(株)
  9.【Crowd Realty】(株)クラウドリアルティ
  10.【ハロー! RENOVATION】(株)エンジョイワークス
    【小規模不動産特定共同事業者の国内初参入】

-貸付型-
  11.【maneo】maneo(株)
  12.【Crowd Bank】日本クラウド証券(株)
  13.【LC LENDING】(株)LCレンディング
  14.【クラウドクレジット】クラウドクレジット(株)
  15.【J.LENDING】(株)ジャルコ

<プロジェクト企業>
1.自然動物公園 東筑波ユートピア【復活をかけた「イノシシ牧場」】

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