調査目的：日本国内の移動体通信サービスは総契約数が2億契約を超え、更に拡大を続けている。現在は第5世代移動体通信サービス（5G）の普及が進んでいる。2010年代には第4世代（4G）サービスの普及に伴い高速・大超量通信規格LTEへのアップデートと併せてスマートフォンが広く普及した。大容量通信の恩恵として動画・音楽配信サービス、SNS、スマホ決済も定着している。
2020年代は5Gの普及に併せて、更なる高速大容量通信が導入され、XR,メタバースといった次世代のサービス導入が始まった。また自動車のコネクテッド化に代表されるように、IoT通信の普及が期待されている。しかし、これら新しいサービスの普及に於いて5Gでも役不足な面が出始めており、2030年に向けて新たな通信サービスが求められるようになってきている。本資料では2030年の移動体通信サービス像を模索すると共に将来予測を行うことを目的とする。
調査対象：
携帯電話事業者4社、携帯電話端末メーカー10社、仮想通信事業者（MVNO）5社、携帯電話販売代理店10社、半導体メーカー5社、計34社
調査方法：
①弊社専門調査員による面接取材調査（オンライン含む）
②技術、サービス動向セミナー取材
③当社データベース、過去実施の調査データからの考察
調査期間：2022年7月～2022年10月

国内移動体通信サービス・端末市場に関する調査を実施（2022年）
2022年度（2023年3月期）の5Gサービス累計契約数は7,450万契約の見込
～国内市場は「格安スマホ」が主戦場～

【弊社既刊資料との違い】
現在の国内市場における統計データを基に2030年における国内移動体通信サービス市場を予測する