2023 サービス産業白書
これまで「物理空間」に集合し、「対面」での「接触」を前提としていたサービス関連事業の多くは、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって“新常態”に適合した新たなサービス形態を模索しております。「仮想空間」の活用や、「非対面」・「非接触」によるベネフィットの訴求が求められており、産業構造が大きく転換し始めている業界も少なくありません。
本調査レポートは今回で第19版の年次レポートであり、個人向けサービス業10カテゴリーを中心に、一部事業者向けサービスを加えた11カテゴリー、90セグメントを網羅しています。業界の棲み分け構造が崩れ、さらにコロナショックにより構造転換の必要性に迫られている「サービス産業」の現状を調査し、今後の方向性を理解できるマーケティングレポートです。
発刊日
2022/11/28
体裁
A4 / 649頁
資料コード
C64112400
PDFサイズ
13.5MB
PDFの基本仕様
Adobe Reader 7.0以上／印刷不可・編集・加工不可／検索・テキスト・図（グラフ）の抽出等可／しおり機能無し 詳細はこちら
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ
調査資料詳細データ
資料ポイント
- 全11分野（①情報通信、②IT、③インフラ、④運輸/交通、⑤介護/保育、⑥教育、⑦生活、⑧外食、⑨旅行、⑩レジャー/スポーツ、⑪事業法人向け）、計90市場を網羅。
- 90市場それぞれの市場規模、業界動向、企業ランキング、主力プレイヤーの動向・将来展望などを考察。
- コロナ禍で変容したサービス産業の全体動向を把握できる1冊
- 前回版との違い：2019～2021年までの経年変化を比較できるため、コロナ禍による業界ごとのダメージの濃淡が明らかに
リサーチ内容
＜Ⅰ．産業編＞
第１章 サービス産業の動向
１．我が国のサービス産業の現状
（１）サービス産業の定義について
（２）コロナ前後のサービス産業の市場動向の変化
２．経済構造実態調査からみる各サービス産業の動向
（１）電気・ガス・熱供給・水道業
（２）情報通信業
（３）運輸業，郵便業
（４）卸売業，小売業
（５）金融業，保険業
（６）不動産業，物品賃貸業
（７）学術研究，専門・技術サービス業
（８）宿泊業，飲食サービス業
（９）生活関連サービス業，娯楽業
（10）教育，学習支援業
（11）医療，福祉
（12）複合サービス事業
（13）サービス業（他に分類されないもの）
第２章 産業分類別市場の現状と予測
主要サービス産業１１分野全９１市場の現況と将来予測一覧
１．情報・通信サービス
２．ITサービス
３．インフラサービス
４．運輸･交通関連サービス
５．医療・介護･保育サービス
６．教育・学習塾サービス
７．生活関連サービス
８．外食サービス
９．旅行・宿泊関連サービス
１０．レジャー・スポーツ関連サービス
１１．事業所向けサービス
＜Ⅱ.業種編＞
第１章 情報・通信サービス
１．放送
ネット広告伸長、テレビメディアデジタルの「テレビメディア関連動画広告」46.5％増と大幅増
２．新聞
新聞社の総収入 1.5 兆円弱、10 年連続減少、広告収入は回復するも、販売収入は減少続く
３．雑誌、書籍出版
2021 年の出版物販売額は 17 年連続減少も、書籍が 15 年ぶりに前年増
４．通信（固定電話、移動電話）
移動通信や0ABJ型IP電話は堅調、移動通信契約数は固定電話契約数の12.8倍に成長
５．インターネットサービスプロバイダー（ISP）
ISP総契約数は2億3,969万契約、8割強が移動通信向け、在宅ワークで固定通信も堅調
６．電子書籍
2021 年の市場規模は二桁増、コミックが全体の 88.2％を占め市場を牽引している
第２章 ITサービス
１．ｅコマース（電子商品取引） BtoC EC
2022年以降はコロナ特需一巡で、市場拡大に一服感も、有力チャネルには変わりなく
２．ｅコマース（電子商品取引） CtoC EC
「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」が22年5月施行
３．SNS、無料通話・メッセンジャーアプリ
コミュニケーション系で圧倒的に高いLINE、全体利用率は90％超、全世代で前年より増加
４．デジタルコンテンツ配信
オンラインコンテンツ需要は高まるも、物価高騰やサブスクの見直しなどで、消費者が選別
５．ポータル・ネット広告・情報サイト
2021 年インターネット広告費はマスコミ四媒体を上回る
第３章 インフラサービス
１．電力
2050 年脱炭素化、再生エネルギー導入、懸念される電力安定供給の維持、課題は山積み
２．ガス
原料価格高騰や輸入依存からの脱却など、クリーンエネルギーや脱炭素化など今後の在り方が継続課題
３．鉄道
鉄道各社はアフターコロナにおける収益性改善に注力、デジタル、チケットレス、DX 化を推進
４．航空
2021年度旅客数､国内線は前年度比47.2%増の4,969万人､国際線は同120.7%増の176万人
第４章 運輸・交通関連サービス
１．宅配便・メール便
EC 化の加速で取扱個数は今後増加予測の一方、燃料代の高騰や人手不足などが課題
２．タクシー
2021 年 11 月から「相乗りサービス」解禁、タクシーの割安利用で利便性の向上図る
３．高速バス
バス運転者の年齢要件 19 歳以上に緩和、高齢化進むバス業界は若年層の雇用拡大期待
４．レンタカー・カーシェアリング
レンタカー事業者数伸長の主な要因、広域レンタカー事業者による拠点拡充などが寄与
５．駐車場
2020 年以降、コロナ禍の移動自粛背景に、駐車場管理サービスやモビリティ事業は苦戦
６．引越し
引越し事業、営業戦略や輸送のネットワークが充実している大手企業の寡占が進行
第５章 医療・介護･保育サービス
１．医療
2021 年度概算医療費は、前年のコロナ禍の受診控えの反動で増加
２．介護・居宅介護サービス
自宅介護ニーズ拡大で訪問介護は堅調、施設系はデイサービス利用が伸び悩み
３．有料老人ホーム
有料老人ホーム設置数は増加基調で推移も、特定施設総量規制で増加率は鈍化傾向
４．グループホーム
グループホーム介護費は増加基調で推移も、事業所数は総量規制で伸び率が鈍化
５．サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンション
サ高住は見守りや介護との連携のある賃貸住宅として順調に数を伸ばしてきたが近年伸び率鈍化
６．シニア向け支援サービス
多様化するシニアの需要に応じた支援サービスが誕生で市場拡大
７．保育サービス
待機児童数は2022年4月2,944人(前年比52.3%)と減少も、隠れ待機児童数は依然として高水準、地域特性に応じた支援などに取り組む
第６章 教育･学習塾サービス
１．幼児英才教育（幼児受験教育、幼児知育）
幼児受験教育市場前年度比105.3％、知育主体型教育市場同103.7％、ともに堅調推移
２．学習塾・予備校
2021年度の学習塾・予備校市場、感染防止対策が功を奏し市場はプラスに転じる
３．資格学校
行政書士の2021年度受験者数は、47,870人（同14.8％増）、直近では3年連続で増加
４．ｅラーニング
ネットワーク・ラーニングBtoB、BtoC、ともにコロナ禍により高まった需要維持される見込み
５．カルチャーセンター
継続受講型講座に後退の一方、公開講座等1回完結型や短期講座の開発・投入が活発化
６．語学学校
レッスンやセミナーのオンライン化、アプリ対応等、デジタル化対応進める語学学校が増加
７．通信教育
社会人向け通信教育市場、雇用や収入不安等を背景に資格取得を検討する需要層が増加
８．自動車教習所
自動車教習所、1,300校で前年比6校減少、ピーク時（1991年）の約1,550校から250校減
第７章 生活関連サービス
１．理美容業
都心部を中心に「業務委託サロン」「シェアサロン」など、新勢力が台頭
２．エステティックサロン
コロナ禍も緩やかに客数回復にシフト、施術苦戦も物販分野は堅調を維持
３．ヘアケアサロン
毛髪業市場は周辺領域を強化によるトータルヘアソリューションサービス事業へ発展
４．クリーニング業
コロナ禍に見舞われた2020年、店頭型の「クリーニング店」は深刻な落ち込みに
５．銀行（都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行）
2021年の全国銀行及び信用金庫の実質預金残高総計、前年比9.4％増となり1,000兆円を突破
６．証券
店舗、ネット証券ともに金利引き上げや地政学的要因による相場変動に苦戦
７．保険（生命保険・損害保険）
2021年度の保険会社の市場規模は前年比2.9％増の50兆3,376億円とプラスに転じる
８．消費者金融
2021 年度貸金業者数、対前年度比 3.5％減の 1,580 業者と減少傾向が続く
９．クレジットカード
新型コロナ後外出自粛要請、ネットでのキャッシュレス決済の利用拡大促進効果生み出す
１０．不動産仲介業
2021 年の首都園中古マンションや戸建成約件数は新築供給追い付かず中古物件が伸長
１１．住宅リフォーム
2021 年はコロナ禍の在宅時間増加でリフォームマインドが上昇、住空間への支出が増加
１２．ホームセキュリティ
2021 年度のホームセキュリティサービス市場規模は、前年比 2.5％増へと拡大
１３．結婚関連サービス
パンデミックや地政学的リスクをヘッジする事業多角化や分散化の経営計画策定が進行
１４．フューネラルビジネス（葬祭業）
コロナショックに伴う葬儀の小規模化に伴い単価が急激に下落
１５．自動車整備
2021年度の自動車整備売上高、前年度比1.9％減の5兆5,510億円で4年ぶりに減少
１６．家事代行
社会福祉との相互補完による高齢者向けの家事代行や生活支援サービスの提案が有望
１７．コインランドリー
2020年のコインランドリー市場規模は1,000億円に到達。成長率は鈍化しながらも5年連続で拡大
１８．ペット関連サービス
新規飼育者需要やペットと過ごす時間が増えたことによる、ペットのケア関連用品需要拡大
１９．コインロッカー
多くの利用が見込める公共の場所への設置が一巡。今後は入れ替え需要にシフト
２０．収納ビジネス
2020年のレンタル収納ビジネス市場規模は、鈍化傾向ながらも拡大傾向を維持
第８章 外食サービス
１．一般外食店
客足の緩やかな回復とデリバリーやテイクアウトでコロナ前には及ばずも業績回復の兆し
２．中食
チャネル別業態はいずれも前年を上回るも、商品分野別では調理パンと調理麺が苦戦
３．食品宅配サービス
人材難や投資抑制に資する調理設備に特化したデリバリー飲食店業態に注目
４．給食サービス
2021年度はコロナ禍の影響も喫食者数が回復基調にシフト、特に高齢者在宅配食、高齢者施設給食市場は好調
第９章 旅行・宿泊関連サービス
１．旅行業
2021 年も世界各国の渡航制限、国内は断続的な外出自粛措置の影響で旅行需要は低迷
２．ホテル・旅館
2021 年度も新型コロナウイルスによるダメージが深刻、稼働率は低調
３．会員制リゾートクラブ
市場は、新型コロナウイルス感染症による施設の休館や施設開業減の影響もあり、2020年度で前年度比24.9％減
４．クルーズ事業
2021 年の日本人のクルーズ人口は新型コロナウイルス感染者拡大の影響で大幅減
５．民泊
2020年延べ宿泊者数はインバウンドの減少で前年比 26％、2021 年も同様の傾向が続く
第１０章 レジャー・スポーツ関連サービス
１．映画産業（映画館・映画配給）
2021 年の興収は前年比 113.0％の 1,618 億 9,300 万円と増加も、対 2019 年比では 62％
２．スポーツ/ライブ・エンタテインメント 496
2021 年のスポーツ観戦/ライブ・エンタメ（観賞レジャー）市場規模は前年比 165.3％
３．カラオケボックス
2021 年の市場規模は前年比 73.1％と 6 年連続マイナス、参加人口も減少続く
４．パチンコ（ホール運営）
2021 年市場規模は前年比横ばいの 14.6 兆円、参加人口は同 1.4％増の 720 万人と微増
５．アミューズメント施設
人気アニメや限定アイテムでプライズ伸長、クレーンゲームはオンラインも好調
６．遊園地・テーマパーク
2021 年の遊園地・テーマパーク市場規模は前年比 108.0％の 3,520 億円も、コロナ前の半分
７．温浴施設
2021 年の温浴施設の参加人口は、前年比 96.3％の 1,840 万人と 3 年連続の減少
８．フィットネスクラブ
多様化するフィットネスジム業態、引き続き筋トレ主体の 24 時間営業ジムが市場をけん引
９．ボウリング場
2021 年の市場規模は前年比 104.7％の 450 億円、参加人口は前年比 88.2％の 450 万人
１０．ゴルフ場・ゴルフ練習場
2021 年のゴルフ場市場規模は前年比 116.2％、参加人口は 107.7％へ伸長
１１．フットサル
2021 年参加人口は前年比 109.1％の 120 万人で 3 年ぶりに増加
第１１章 事業所向けサービス
１．リース
2021 年度のリース取扱高は、前年比 91.9%と縮小するも、2022 年度には復調予想
２．広告制作・広告代理業
新型コロナによりデジタルメディア化が加速、生活者起点の DX に重点を置いた広告・マーケティングを強化
３．イベント企画・運営
2022年から市場は本格回復へ、2023年以降は急速な回復へと進展を予想
４．ディスプレイ業
「リアルとバーチャルの融合とニーズに応じた最適化」への取り組みと顧客への提案が加速
５．一般・専門業務受託業
非IT系BPOは、在宅やリモートワークなど労働スタイルの多様化、BtoC向けEC市場拡大などでアウトソース需
要が拡大
６．人材サービス（人材派遣、人材紹介、再就職支援）
IT・DX等プロフェッショナル人材、医療・介護等の高需要向け人材ビジネスが市場を牽引
７．警備保障
2021年の警備サービス業市場規模3兆4,537億円、コロナの影響下も緩やかに改善
８．ビルメンテナンス業
ニューノーマルにおけるオフィス環境の見直しで生じる改修・新規案件が活発化
９．リネンサプライ
人件費や運送費高騰によるコスト増が業界共通の大きな課題
１０．業務用システム･ソフト開発
市場は企業のクラウドサービス導入がむなど、コロナ禍も成長を継続
１１．倉庫業
ネット通販市場が好調、連動する倉庫業界では宅配需要の増加に拍車
１２．産業廃棄物処理業
コロナ禍による影響は軽微であり、社会的に重要なインフラ産業として需要は底堅く安定
１３．法律･会計事務所
市場は、地域密着型の個人と全国展開の法人組織による2極化が今後も進行
１４．シェアオフィス・コワーキングスペース
郊外型、職住近接型のシェアオフィスが人気を集める。また、Web会議増加に伴い、個室ニーズが急速に高まる
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
この資料を見た人は、こんな資料も見ています
資料コード
資 料 名
C63117600
C64105400
C64118200
C64100200
C64119700