調査目的：日本国内において「教育産業市場」として位置付けられる分野の市場動向、市場実態・構造、参入事業者動向を把握することを目的とする。
民間教育産業の各事業者の動向とそれぞれの市場の解説については、矢野経済研究所が独自にヒアリング、アンケート、電話による調査を実施し、所有する様々な既存資料と組み合わせて実施。また、学校教育の動向については、可能な限り、民間教育事業者のマーケティングに有用な項目を網羅し、詳細データを盛り込んで解説している。
調査対象企業数（個票掲載企業数）：学習塾・予備校事業者33社、通信教育・学習教材事業者5社、資格取得学校運営事業者5社、語学スクール・教室事業者5社、幼児教育・保育関連事業者6社、企業向け研修サービス事業者6社、eラーニング事業者7社、教科書事業者3社 合計70社
調査方法：弊社研究員による直接面接取材。郵送アンケート調査。文献調査、その他データ収集
調査期間：2022年7月～2022年9月

教育産業市場に関する調査を実施（2022年）
2021年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、前年度比5.0％増の2兆8,399億1,000万円
～主要15分野のうち12分野がプラス成長 コロナ禍からの回復が進む～

• 日本国内における教育関連の主要産業を網羅する総合調査資料。
• 教育関連の各市場分野別の市場規模、業界動向、参入事業者動向などを解説。
• 教育産業に影響を与える各種指標・データを掲載。
• 教育関連事業者の個別動向を掲載。業績概況、学習サービス・教材の展開、取り組み状況、事業の方向性･課題など詳細動向を明らかに。
• 対象分野（15市場）
  学習塾・予備校市場、家庭教師派遣市場、通信教育市場（幼児向け）、通信教育市場（学生向け）、通信教育市場（社会人向け）、幼児向け英会話教材市場、資格取得学校市場、資格・検定試験市場、語学スクール・教室市場、幼児・子ども向け語学スクール・教室市場、幼児英才教育市場（幼児受験教育市場、知育主体型教育市場）、幼児体育指導市場、企業向け研修サービス市場、e ラーニング・映像教育市場、学習参考書・問題集市場
• 前回版との違い
  ・教育産業全体および分野別市場規模を2022年度予測まで掲載（2018年度～2021年度実績・2022年度予測）
  ・「リカレント教育の動向」をトピックとして掲載