2022 サービス産業白書
これまで「物理空間」に集合し、「対面」での「接触」を前提していたサービス関連事業の多くは、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により深刻なダメージを負っています。今後、“新常態”と呼ばれる新しい社会では、サービス関連産業においても「仮想空間」の活用や、「非対面」・「非接触」によるベネフィットの訴求が求められており、産業構造が大きく転換し始めている業界も少なくありません。
本調査レポートは今回で第18版の年次レポートであり、個人向けサービス業10カテゴリーを中心に、一部事業者向けサービスを加えた11カテゴリー、91セグメントを網羅しています。業界の棲み分け構造が崩れ、さらにコロナショックにより構造転換の必要性に迫られている「サービス産業」の現状を調査し、今後の方向性を理解できるマーケティングレポートです。
発刊日
2021/11/26
体裁
A4 / 670頁
資料コード
C63117600
PDFサイズ
12.5MB
PDFの基本仕様
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※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
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カテゴリ
調査資料詳細データ
調査結果サマリー
資料ポイント
サービス産業に関する調査を実施（2021年）
国内サービス産業の売上（収入）金額は、2020年調査では前年比 99.2％の1,098兆円とマイナス成長に
- 全11分野（①情報通信、②IT、③インフラ、④運輸/交通、⑤介護/保育、⑥教育、⑦生活、⑧外食、⑨旅行、⑩レジャー/スポーツ、⑪事業法人向け）、計91市場を網羅
- 91市場それぞれの市場規模、業界動向、企業ランキング、主力プレイヤーの動向・将来展望などを考察
- コロナ禍で変容したサービス産業の全体動向を把握できる1冊
- 前回版との違い：2020年の統計データが出揃い始めた本年度版では、新型コロナウイルス感染症による業界へのダメージが徐々に明確に
リサーチ内容
＜Ⅰ．産業編＞
第１章 サービス産業の動向
１．我が国のサービス産業の現状
（１）サービス産業の定義について
（２）コロナ前後のサービス産業の市場動向の変化
２．経済構造実態調査からみる各サービス産業の動向
（１）電気・ガス・熱供給・水道業
（２）情報通信業
（３）運輸業，郵便業
（４）卸売業，小売業
（５）金融業，保険業
（６）不動産業，物品賃貸業
（７）学術研究，専門・技術サービス業
（８）宿泊業，飲食サービス業
（９）生活関連サービス業，娯楽業
（10）教育，学習支援業
（11）医療，福祉
（12）複合サービス事業
（13）サービス業（他に分類されないもの）
第2章 産業分類別市場の現状と予測
主要サービス産業１１分野全９１市場の現況と将来予測一覧
１．情報・通信サービス
２．ITサービス
３．インフラサービス
４．運輸･交通関連サービス
５．医療・介護･保育サービス
６．教育・学習塾サービス
７．生活関連サービス
８．外食サービス
９．旅行・宿泊関連サービス
１０．レジャー・スポーツ関連サービス
１１．事業所向けサービス
＜Ⅱ.業種編＞
第1章 情報・通信サービス
１．放送
依存するテレビメディア広告費は低下、デジタル広告における運用型広告の活用進む
２．新聞
新聞社の総収入1.5兆円弱、2012年度から9年連続減少、コロナ禍で広告収入が大幅減少
３．雑誌、書籍出版
2020年の出版物販売額は16年連続減少も、マイナス幅が大きく改善
４．通信（固定電話、移動電話）
売上高シェアは、音声約3割、データ約5割、固定通信が3割弱、移動通信が約5割
５．インターネットサービスプロバイダー（ISP）
2020年はコロナ禍でのリモートワークや安定したネット回線求めFTTHの導入が加速
６．電子書籍
2020年の市場規模は二桁増、コミックが全体の87.0％を占め市場を牽引している
第2章 ITサービス
１．ｅコマース（電子商品取引） BtoC EC
コロナ禍での巣ごもり消費と買物時の混雑解消、非接触行動の推奨で市場は大きく成長
２．ｅコマース（電子商品取引） CtoC EC
世界1億ダウンロード達成のフリマアプリ「メルカリ」、ユーザー数や出品数の多さで圧倒
３．SNS、無料通話・メッセンジャーアプリ
コミュニケーション系で圧倒的に高いLINE、2020年度調査で利用率が初めて90％超
４．デジタルコンテンツ配信
コロナ禍の巣ごもり消費と在宅時間の増加により、オンラインでのコンテンツは更なる活況
５．ポータル・ネット広告・情報サイト
2020年度もインターネットサイト関連、オンラインサービス事業者は好調も、明暗分ける
第3章 インフラサービス
１．電力
2050年脱炭素化、再生エネルギー導入、懸念される電力安定供給の維持、課題は山積み
２．ガス
クリーンエネルギーや火力発電で伸長も、脱炭素化や人口減少背景に、今後の在り方模索
３．鉄道
2020年度の民間鉄道会社16社の鉄道軌道収入は、前年度比31.9％減の1兆1,699億円
４．航空
2020年度旅客数､国内線は前年度比66.9%減の3.377万人､国際線は同96.2%減の81万人
第4章 運輸・交通関連サービス
１．宅配便・メール便
コロナ以降、受け取り方法の多様化が進む、ラストマイル物流への取り組みでDX推進
２．タクシー
2021年11月から「相乗りサービス」解禁、タクシーの割安利用で利便性の向上図る
３．高速バス
コロナ禍での移動制約で危機的な状況、安全・安心を最優先に、業界あげて啓蒙図る
４．レンタカー・カーシェアリング
レンタカー・カーシェアリング料金の支出額、家計調査や第3次産業活動指数では大幅低下
５．駐車場
2020年以降、コロナ禍の移動自粛背景に、駐車場管理サービスやモビリティ事業は低迷
６．引越し
引越し事業の市場規模は近年4,000億円前後で推移、事業者間の競合激化
第5章 医療・介護･保育サービス
１．医療
2020年度概算医療費は、コロナ禍で受診を控える動きから過去最大の減少
２．介護・居宅介護サービス
コロナ禍で不透明感もあり、介護事業者の中には上場廃止し経営体制見直しも
３．有料老人ホーム
有料老人ホーム設置数は増加継続するも、特定施設総量規制で近年増加率は縮小
４．グループホーム
グループホーム介護費は増加傾向だが、事業所数は総量規制でここ数年は微増に留まり待機者も発生
５．サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンション
サ高住は見守りや介護との連携のある賃貸住宅として順調に数を伸ばしてきたが近年伸び率鈍化
６．シニア向け支援サービス
「人生100年時代」と言われシニア人口の増加に伴いシニアを対象としたサービスは多様化へ
７．保育サービス
待機児童数は2021年4月5,634人(前年比45.3%)と減少。引き続きゼロ化に向け「新子育て安心プラン」を開始、地域特性に応じた支援などに取り組む
第６章 教育･学習塾サービス
１．幼児英才教育（幼児受験教育、幼児知育）
知育主体型教育市場77％、幼児受験教育市場23％と、知育主体型市場が8割弱占める
２．学習塾・予備校
AI導入での学習診断や個別最適化、教育DX推進で事業提携やスタートアップの動き加速
３．資格学校
オンラインとリアル融合の学習サービス提供に注力、ヒューマンアカデミーはスタジオ開設も
４．ｅラーニング
コロナ禍で、文科省のGIGAスクール構想が加速、ICTの環境整備で当該市場にも追い風
５．カルチャーセンター
コロナ禍で一部講座の休講、開講時間変更、振替や延期が続く中、リアルと配信で集客
６．語学学校
オンライン英会話や英会話学習アプリのリリース活況、老舗スクールからスタートアップまで
７．通信教育
2020年度の通信教育市場は4年連続で市場拡大、コロナ禍での在宅時間増と雇用不安で受講者増加も
８．自動車教習所
指定自動車教習所、2020年末時点で全国に1,306校、前年より8校減少と微減
第7章 生活関連サービス
１．理美容業
「業務委託サロン」「シェアサロン」など、新しい形態のサロンが増加傾向に
２．エステティックサロン
施術分野は新型コロナの影響を大きく受ける一方、物販分野はWEB販売が寄与
３．ヘアケアサロン
ヘアケア剤市場、デジタル化を背景に細分化需要対応策、商品の‘パーソナライズ化’進展
４．クリーニング業
コロナ禍に見舞われた2020年、店頭型の「クリーニング店」は深刻な落ち込みに
５．銀行（都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行）
2020年の全国銀行及び信用金庫の実質預金残高総計、前年比9.4％増の980兆3,200億円
６．証券
大手店舗証券、コロナ禍で対面営業の自粛が広がり、収益源の多角化を推進
７．保険（生命保険・損害保険）
2020年度の保険会社の市場規模は前年比4.8％増の49兆438億円とプラスに転じる
８．消費者金融
2020年度貸金業者数、対前年度比0.5％減の1,638業者と小幅ながら減少傾向続く
９．クレジットカード
新型コロナ後外出自粛要請、ネットでのキャッシュレス決済の利用拡大促進効果生み出す
１０．不動産仲介業
新型コロナ後外出自粛要請、ネットでのキャッシュレス決済の利用拡大促進効果生み出す
１１．住宅リフォーム
2021年、外出自粛やテレワークの普及による在宅時間増加で住空間改善への支出増加
１２．ホームセキュリティ
家庭の安心・安全意識の高まりに伴って拡大基調で推移。2020年度の市場規模は増加
１３．結婚関連サービス
挙式披露宴会場新規来館者への接客や、挙式予定顧客との打合せ、オンライン化が進展
１４．フューネラルビジネス（葬祭業）
コロナショックに伴う葬儀の小規模化に伴い単価が急激に下落
１５．自動車整備
2020年度の自動車整備売上高、前年度比0.6％増の5兆6,561億円で4年連続増加
１６．家事代行
テレワークの浸透など就業環境の変化に伴い今後は地方でニーズ増加も
１７．コインランドリー
2020年のコインランドリー市場規模は1,000億円に到達。成長率は鈍化しながらも5年連続で拡大
１８．ペット関連サービス
新規飼育者需要やペットと過ごす時間が増えたことによる、ペットのケア関連用品需要拡大
１９．コインロッカー
コロナ禍によって観光・レジャーが冷え込み、直近の稼働率は低下傾向に
２０．収納ビジネス
2018 年のレンタル収納ビジネス市場規模は296.4 億円、トランクルーム市場の売上規模を78.4 億円
第8章 外食サービス
１．一般外食店
多くの外食企業で、店内飲食以外のデリバリーやテイクアウトによる販売で売上を補完
２．中食
コロナ禍の影響により、食料品スーパー以外のチャネルはいずれも前年割れ
３．食品宅配サービス
ゴーストレストランやバーチャルレストランなどキッチンのみの飲食店が増加
４．給食サービス
受託事業所の閉鎖や喫食者数の減少などで事業所系の給食は回復の目途絶たず苦戦の状況続く
５．複合カフェ
コロナ禍で営業休止や時短が打撃、限られた利用者の奪い合い進み体力勝負は熾烈化
第9章 旅行・宿泊関連サービス
１．旅行業
2020年は世界各国で渡航制限が行われ、国内でも外出自粛などの影響により旅行業界の被害は甚大に
２．ホテル・旅館
「GoToトラベル」など政府主導による需要喚起策が検討されるも、「第6波」の発生など不透明な環境がしばらく続く
３．会員制リゾートクラブ
宿泊業や介護業などの周辺業者が、会員制リゾートクラブへ参入する事例増加傾向
４．クルーズ事業
2020年の日本人のクルーズ人口、新型コロナウイルス感染者拡大の影響で大幅減少
５．民泊
当初拡大が見込まれていた2020 年度は、コロナショックにより市場は減少へ
第10章 レジャー・スポーツ関連サービス
１．映画産業（映画館・映画配給）
2020年の興収は、コロナの影響大きく、前年比54.9％の1,432億8,500万円と過去最低
２．スポーツ/ライブ・エンタテインメント
コロナ禍で増加トレンドから一転、中止や延期、自粛、人数制限で苦戦の日々がつづく
３．カラオケボックス
コロナ禍の影響多大、様々な施策で稼働率向上狙うも、関連各社は大幅減収強いられる
４．パチンコ（ホール運営）
コロナ禍で企業体力が続かず、競争力のない企業の淘汰で、さらなる市場は縮小見込む
５．アミューズメント施設
『鬼滅の刃』や『呪術廻戦』など、プライズ人気もあり、クレーンゲームはオンラインも好調
６．遊園地・テーマパーク
オリエンタルランド、TDR（TDLとTDS）、2020年度は入園者数も売上高もかつてない大幅減
７．温浴施設
2020年の温浴施設の参加人口は、前年比65.0％の1,910万人と大幅に減少
８．フィットネスクラブ
多様化する業態、24時間型フィットネス攻勢、新規参入や撤退など企業の動きは活発
９．ボウリング場
コロナ禍で、緊急事態宣言解除後も、一般層の客足回復には厳しい状況続く
１０．ゴルフ場・ゴルフ練習場
2021年11月、投資ファンドのフォートレス（ソフトバンクG）がアコーディア・ゴルフ買収へ
１１．フットサル
2020年の参加人口110万人で2年連続減少、20～30代男性中心、気軽な個サルも人気
第11章 事業所向けサービス
１．リース
2020年度リース取扱高、設備投資額、共に低水準で推移し、3年ぶりに減少へ転じる
２．広告制作・広告代理業
2020年の広告業売上高、前年度比9.3％減の5兆3,583億円、4年連続減少で推移
３．イベント企画・運営
2020年イベント消費規模、前年比50.5％減の8兆6,649億円で初のマイナス成長
４．ディスプレイ業
今後、コロナ禍を経て空間形成における「リアルとバーチャルの融合」への取り組みが加速
５．一般・専門業務受託業
IT系BPO市場、人材不足や働き方改革・DXの推進等を背景に、需要は更に高まる見込み
６．人材サービス（人材派遣、人材紹介、再就職支援）
人材ビジネス業界、社内システムや提供サービス等でデジタル化・DX化の動きが一層加速
７．警備保障
2020年の警備サービス業市場規模3兆4,734億円、安全・安心ニーズに対応し成長持続
８．ビルメンテナンス業
コロナ禍の市場縮小も、ビル管理業務におけるAI活用、機械化の進行に今後期待高まる
９．リネンサプライ
業界内での人手不足は深刻化しており、今後は省人化や業務効率化がカギとなる
１０．業務用システム･ソフト開発
生活様式変化、新たな社会実現に向けたデジタルトランスフォーメーションの取り組み加速
１１．倉庫業
コロナ禍のネット通販の市場拡大に伴い、関連する倉庫業界も宅配需要の増加に拍車
１２．産業廃棄物処理業
リサイクル処理主体の企業に処理委託が集約化されていく動き、役割が年々重くなる傾向
１３．法律･会計事務所
法律事務所等の市場規模減少基調が続く一方、弁護士数は年次増加基調での推移が続く
１４．シェアオフィス・コワーキングスペース
2020年は個室ニーズや準郊外ターミナル駅の稼働が増えるなど、従来ニーズから変化が
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