調査目的：本レポートでは、国内のデータ分析関連人材の現状について、「大手IT事業者・分析専業事業者」「ユーザー企業（自治体を含む）」「自治体」の3つの視点から調査し、採用や育成を中心にその動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。
次に視点の詳細について説明する。大手IT事業者や分析専業事業者については、データサイエンティストに係る定義や事業戦略、新卒／中途採用や研修に係る取組み内容、そして活用事例などを中心に調査した。
一方、ユーザー企業は、データサイエンティストに係る事業戦略に加えて、新卒／中途採用や研修に関する取組み内容のほか、事業者によっては分析業務の内製化／アウトソーシングについても調査した。
また、自治体については、EBPM の浸透が叫ばれる中、データの利活用に関する取組み概要や人材育成などを中心に調査した。
調査対象：大手IT事業者・分析専業事業者6社 ＋ ユーザー企業7社 ＋ 自治体2自治体 ＝ 合計15社・自治体
データ関連人材の範囲：データサイエンティスト協会の定める、「ビジネス力」「データエンジニアリング」「データサイエンス」を全て兼ね備えた人材は極めて少数に留まるため、大手企業では、各々の能力を備えたチーム制で対応しているのが実情である。
そこで本レポートでは、人数規模の算出に際して、データ分析プロジェクトに携わるチームを構成する、①分析コンサルタント、②データサイエンティスト、③分析アーキテクト、④プロジェクトマネージャー、という 4 人材の合計にて算出している。
調査方法：
（１）弊社研究員による直接面談取材（オンライン面談含む）
（２）電話調査および文献調査など
調査期間：2023年1月～2023年7月

データ分析関連人材規模に関する調査を実施（2023年）
2023年度の国内データ分析関連人材規模を123,400人と予測、2025年度には176,300人に達する見通し
～データドリブン経営の浸透に向けて、ジョブ型採用への移行や研修プログラムの急ピッチな整備が続き、データ分析人材の育成が進む～

• 国内データ分析関連人材（データサイエンティスト／分析アーキテクト／分析コンサルタント／プロジェクトマネージャー）を人数ベースで算出。
• 前回調査において対象とした育成や活用実態に加えて、ジョブ型雇用が登場する中で新たに採用にもフォーカス。
• 新たにEBPMの観点から先進的な自治体を取材
• 取材企業についてIT事業者／ユーザー企業を大きく刷新、また先進自治体についても取材。