コロナ禍で加速したBEV一辺倒の流れは落ち着きを見せている。Volvoは2030年までの完全BEV化を断念、トヨタは2026年のBEV・PHEV目標を下方修正、FordはBEVの生産計画を見直し、新電動化戦略を引っ提げて再出発を図る。BEV市場を席巻する中国・BYDもPHEV販売に傾倒するなど、各社は内燃機関を活かした電動化戦略に舵を切り、カーボンニュートラルへの歩みを進めている。
テールパイプエミッション削減に向けては、グローバルでE10ガソリンの普及が進む中、2023年に米国・インド・ブラジルが主導する世界バイオ燃料同盟が発足。インドネシアは2023年にB35を義務化、ブラジルはE30義務化を検討、インドは2025年にE20義務化を目指すなど、BEVシフトが困難な新興国を中心に混合率引き上げが進む一方、欧州はパーム油を規制し、次世代バイオ燃料へのシフトを目論む。
本レポートは、各地域の気候変動対策・EV政策からそれぞれの思惑・今後の方向性を明らかにするだけでなく、OEM・サプライヤーを含めた自動車業界のカーボンニュートラル対応、燃料事業者によるバイオ燃料・合成燃料の導入状況も調査対象に加え、網羅的な内容となっている。