調査目的：2020年になされた「2050 年カーボンニュートラル宣言」において、あらゆる産業はカーボンニュートラルや脱炭素を事業活動の基軸に据えており、建設業においても取り組みが進められている。宣言後の2021～2022年頃までは、各事業者においても具体策が模索されている段階であったが、2025年現在においては、再生可能エネルギーの活用、SBT や RE100 等の国際的イニシアチブへの参加、環境配慮型建材・資材の登場など、より具体的な施策へと昇華されている。
そこで、建設業のカーボンニュートラル施策について調査し、ゼネコン、ハウスメーカー、デベロッパー、建材メーカーなどのプレイヤー毎や、Scope１～３といったサプライチェーン毎の取組を調査・整理し、今後の展望や課題の抽出を行う。
キーワード：環境、カーボンニュートラル、脱炭素、サステナビリティ、SDGs、循環型社会、環境配慮型建材、環境関連技術開発、環境関連商品開発、環境関連サービス、リサイクル、循環型社会、グリーンイノベーション、ライフサイクルアセスメント、CO2見える化、再生可能エネルギー、水素、ZEB、ZEH、木造化・木質化、環境配慮型コンクリート、グリーン鋼材、グリーンリニューアル、低燃費型建設機械、etc.
調査対象：ゼネコン、ハウスメーカー、デベロッパー、建材メーカー、関係各省庁（環境省、国土交通省、経済産業省）
調査方法：
（１）弊社研究員による直接面接取材及び電話ヒアリング等
（２）文献調査、その他データ収集
調査期間：2025年４月～2025年6月
調査担当：株式会社矢野経済研究所　生活・環境・サービス産業ユニット　生活産業グループ

建設業界におけるカーボンニュートラル施策に関する調査を実施（2025年）
建設業の脱炭素化はサプライチェーン全体を巻き込む段階へ

• 建設業界におけるカーボンニュートラル施策について、建設業界のCO2排出量の現状を整理し、また日本におけるカーボンニュートラル政策のこれまでの歩みや、現在進められている施策や法令をとりまとめ。
• カーボンニュートラル実現に向けた関連省庁の取組や国際的な枠組・ツール・メソッドなどを紹介。
• 建設業界のプレイヤー施策として、ゼネコン、ハウスメーカー、デベロッパー、建材メーカーの取組事例を整理し、Scope１、２、３毎の取組を紹介。
• これらにより、建設業界におけるカーボンニュートラルの取組を俯瞰し、今後の方向性を探る。