現役世代の消費者を対象に、昨年2020年度から、コロナ禍における消費・心理・生活の変化を定点観測する調査を実施しています。消費者の行動変化を逐次把握でき、経営判断やマーケティング仮説の検証にお使い頂けます。
 

四半期ごと（2021年5月、8月、11月、2022年2月）にアンケート調査を実施し、調査ごとに結果を速報でご提供します。世代・性別ごとの心理状態の変化や来期消費の方向性の予測などが素早く把握でき、激動の情勢下での確かな経営判断、マーケティング戦略を支えます。
 

2022年5月ごろに1年間分の調査分析結果をご提供します。消費者の心理変化と消費行動の関係を分析し、データに基づく消費者理解を支援します。IoT・オンラインサービスごとの個人情報取り扱いに対する消費者の態度も分析します。
 

四半期ごと（2021年5月、8月、11月、2022年2月）の集計速報では、各種消費額の増減が、消費者属性ごとに確認できます。したがって、自社領域の分野について、顧客層に近い世代や性別の消費者層の購買行動の変化を把握することが可能です。今期営業成績の要因分析において、自社施策によらない外部要因を、データとして確認することができます。さらに、消費行動が変化した原因として、生活環境の変化や心理的態度の変化も確認できるので、先行きの不透明な現状での、顧客層へのアプローチ方針の決定に役立ちます。
 

最終調査レポートでは、各種IoTサービスやオンラインサービス別の利用状況について、また、サービス向上に不可欠となる個人情報の収集に対して消費者がどの程度許容できるのかについて、アンケート調査を行った結果を分析します。わが国でもマイナンバーなどの個人情報提供に積極的になる世論が高まりつつあり、コロナ禍を経て、これまでのプライバシー保護主義的姿勢の転換点が訪れつつあるのではないかと考えられます。そこで、今後投資対象となるであろう、IoTやSNSなどのオンラインサービスの個人情報利用について消費者意識調査を実施し、今後の施策に資する現状把握を支援します。
 

最終調査レポートでは、1年間の調査を通した分析結果を掲載します。価値観が異なるとされる、いわゆるバブル世代やゆとり世代といった世代ごとに消費者を区分し、生活環境、心理的態度、消費行動の変化とこれらの相互関係を分析します。世代ごとの現状認識の違いや、社会情勢に伴う消費者心理の変化などが明らかになると考えられます。これまでの肌感覚や経験による消費者の心理的側面の理解に対し、データの分析から得られる知見を加え、さらなる消費者理解を支援します。
 

・心理状態の変化

・消費行動の変化

・生活状態の変化

最終調査レポート（2022年5月）

・消費者の心理と消費と生活の変化の相互関係の分析

・コロナ禍による影響の分析

・購入判断時の優先的価値観の分析

・各種サービスに対する個人情報の保護意識

販売価格：160,000円（税別・年4回速報値と最終調査レポートを納品）

商品形態：PDFファイル+Excelデータ

四半期ごとの調査集計速報の内容

性別・世代・居住地タイプごとにクロス集計 Excelローデータも付属

1.生活環境の指標

　1)幸福感の変化

　2)家計の状態の変化

　3)対象別の不安感の程度

　　例：健康・仕事・介護など

2.心理的態度の変化

　1)現在の心理的欲求の態度

　　例：安心感を求める気持ち、自由を求める気持ちなど

3.消費行動と消費時間の変化と予想

　1)ライフイベントと耐久財・高額サービスの購入

　　◇ライフイベントの発生と来期の予定(結婚・出産など)

　　◇耐久財・高額サービスの購入と来期の予定(住宅・旅行など)

　2)日常消費金額の増減（食品・娯楽など)

　　◇日常消費の今期の増減

　　◇日常消費の来期の増減予想

　3)消費時間の増減 (家にいる時間・スマホを触る時間など)

　　◇使途別消費時間の今期の増減 

　　◇使途別消費時間の来期の増減予想 ほか

2022年5月ご納品の最終調査レポートの内容

1章　総論-2021年度の消費者心理と行動

2章　消費者心理・行動の変化

　1)消費者心理の変化

　　①幸福感と家計状況　②将来への不安感　③メンタル(気持ち)の変化

　2)ライフスタイルの変化

　　①ライフイベントの発生と予定　②日常生活での時間の使い方と予想

　3)消費活動の変化

　　①大きな買い物の実施と予定　②日常生活でのお金の使い方の増減と予想

　　③買い物での優先傾向

　　例：デザイン志向・差別化志向

　4)各デジタルサービスの利用状況と個人情報取り扱い意向

　　例：家計簿アプリ・電子お薬手帳・マッチングアプリ

　5)近未来の技術や商品・サービスの待望度

　　例：スマートグラスARナビゲーション・電脳化

3章　消費者心理と消費行動の関係性分析

　1)買い物での優先傾向（購入決定要因）と大きな買い物の関係性

　2)生活環境×消費者心理と消費行動の関係性

　3)調査結果に見る消費者行動見通しの精度

　4)本消費者調査データと政府統計との関係性分析

 

本調査は、昨年度実施した「Withコロナ社会の消費者心理の変化を捉える定点調査2020」の継続調査であり、対象・項目が昨年度と同一です。昨年度調査では、緊急事態宣言と感染拡大の各波によって、それぞれ消費者に与えた影響が異なることや、それらによって消費者には、世代などの属性別に、多様な行動変容があったことがわかりました。2021年に入ると、感染拡大の各波や緊急事態宣言による緊張感の希薄化、ワクチンの普及等によって、実際の感染状況と消費の回復状況が一致しないようになってきており、2021年度調査である本調査では、この点が注目されます。
 

コロナ禍の消費者心理・消費・生活を捉える定点調査を実施（2021年5月）
【2021年4-6月期消費者アンケート調査結果】消費者は外出を控えているにもかかわらず、ファッション関連消費は回復へ
詳細はこちら
_____________________________________________________________
「日常」消費回復への反転は来年まで持ち越しへ ～ 「ハレの日」消費は確実に回復 ～

・一般消費者の幸福感や家計状況の悪化は継続、日常消費の回帰もまだ見えない

・日常消費とは異なり「ハレの日」消費は確実に回復してきた

・コロナ禍で蓄積しているストレスを「ハレの日」消費で解消へ

詳細はこちら

_____________________________________________________________

Withコロナ時代の日常生活における消費動向、食料品が10.4、日用品が0.5と増加傾向にあるのは巣ごもり消費のみ

～2020年度第3四半期（10-12月期）の見通しは、第2四半期（7-9月期）より回復傾向が鈍化へ～

詳細はこちら
 

申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお申し込みください。

 

申込書はこちら

FAX:03-5371-6956

Email:mirai@yano.co.jp
 

株式会社矢野経済研究所

未来企画室

Email:mirai@yano.co.jp