■地方創生交付金、固まる。地方は自立へのイニシアティブを奪還できるか

24日、政府は4200億円の「地域住民生活等緊急支援交付金」の配分を決めた。目玉は2500億円が配分された「地域消費喚起・生活支援型」事業で、全国の自治体の97％にあたる1739自治体が実施する。一方、観光振興や子育て支援を対象とした「地方創生先行型」事業には1344億円が配分された。

各自治体のアイデアが問われた地方創生交付金であるが、結果的には「プレミアム商品券」、「ふるさと名物商品券」、「若者向け家賃補助や空家活用」、「多子世帯支援」といった“交付金メニュー例”をなぞったものが多かった。とりわけ商品券事業には全体の64％、1600億円が割り当てられた。

観光客誘致のためにヤクルト・スワローズと提携、神宮球場の大型スクリーンでご当地を宣伝する（むつ市）、シャープのオーブンレンジ「ヘルシオ」の購入者に特産品を割安で販売する（佐井村）といった‘ひねり’の効いた企画もあったが、多くが 一過性の消費喚起や話題づくりにとどまる。

一過性であってもお金が落ちればよい、一時的であっても知名度が上がればそれでよい、といった考え方もある。しかし、まずは‘交付を受ける’という立ち位置から離れること、ここが地方創生に向けての本当のスタートラインとなる。国家あるいは都市にとっての都合、効用、効率といった視座から地方の自立は生まれない。

■WHOの国際がん研究機関（IARC）

WHOの国際がん研究機関（IARC）は、モンサント（米）が開発した除草剤「ラウンドアップ」の成分に発がん性の恐れがあると発表した。これに対して、モンサントは「規制当局によって安全性は確認されている。バイアスのかかった‘ジャンクサイエンス’には同意しない」とその根拠を強く否定した。
マリー＝モニク・ロバン監督の映画「モンサントの不自然な食べ物」が公開されたのは2008年、一方、ビジネスウィーク誌（米）は同年の「世界でもっとも影響力のある10社」にモンサントを選んだ。遺伝子組み換え市場の9割を制する「巨人」への警戒は未だ解けない

今週の”ひらめき”視点 03.22 – 03.26

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