【地方の課題解決につながるアイデアが出てくるカモ】 2015年度がスタートし、くらしに係る制度変更への注目が集まっていますが、限度額が2倍となったふるさと納税についての話題も多くなっています。
“地方創生”というキーワードの下、年々過熱しているふるさと納税ですが、小さな地方自治体などでは通常の所得税による税収を上回るほどの寄付金を得るところも出ています。

ところでこのふるさと納税、少し見方を変えれば、民間が行っている通常の営利ビジネスに通じるものがあります。
各地方自治体が事業主、国民が顧客であり、寄付とはその行政サービスを自由に選択、購入するものと置き換えてみればご納得頂けるはずです。

特産品をもらえる、お得であるというイメージも強いですが、これらはあくまでも“おまけ（お礼）”の位置付けであり、この“おまけ”が魅力的であるほど、お得感が強いほど購入意欲が高まる仕組みです。（どこかの小売店での”ポイント2倍セール”などと同じですね。）
そしてこれまでは、いずれの地方自治体でも、多くの寄付を集めようと、主としてこの“おまけ”の魅力を競うことに終始してきました。

ふるさと納税が今日ほど盛り上がっていなかった過去ならば、これら競争の意味があったかと思いますが、全国の多くの地方自治体が同じように特産品を競いあっている中では、“おまけ”の違いが見出し難くなり、いわゆる過当競争のような状態に陥ることになるでしょう。
すなわち、今や余程変わった内容でない限り、“おまけ”によって他の地方自治体との違いを出すことが難しくなりつつあるのです。

このような中、非常に面白い”おまけ”のアイデアがいくつか出ています。
例えば、競走馬の育成で有名な滋賀県栗東市では競走馬関連のグッズ（使用済みゼッケンなど）、山形県真室川町や長野県木島平村では村長・町長の1日体験、岡山県倉吉市では職人手作りの特産品（手掘り仏像やカバン）等々です。
また、香川県高松市ではシルバー人材センターを活用して、墓の清掃代行サービスを提供しています。

さらに、最近では“おまけ（お礼）”ではなく、本丸とも言える“行政サービス”、すなわち寄付金の使途によって違いを出そうとする動きが出ており、面白いアイデアもいくつか出てきました。
広島県の神石高原町では、動物保護活動を行なうNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」への寄付を選択できる仕組みを導入、これにより動物の”殺処分ゼロ”への取組みに賛同する人達からの寄付が殺到しているようです。

今では寄付とともに、寄付の特典アイデアそのものを募集する地方自治体も増えており、今後、ますますアイデアが求められることになるでしょう。
地方で離れて暮らす高齢の親を、定期的に巡回訪問、メールなどで簡単に状況等をお知らせしてくれる特典があれば、ふるさと納税したいという人が増える“カモ”知れませんね。

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