廣瀬社長は28日の機関投資家・アナリスト説明会において、「販売電気量が前年度に比べて96億kWh減少し、約2140億円の収入減となったものの、燃料費調整制度の影響により約2140億円、再エネ特措法賦課金によって820億円の収入増となるなど、電気料収入単価が上昇したため」と増収理由を説明、「特別利益は原子力損賠賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金など8836億円を計上、一方、原子力損害賠償費など6162億円を特別損失として計上した。これにより2015年3月期連結決算が営業利益3165億円、当期純利益4515億円となった」と発表した。
また、2016年3月期業績については「柏崎刈羽原子力発電所の運転計画を示すことができないため未定」とした。

福島第１はもちろん、コスト削減や経営正常化に対する東電現場社員の苦闘は察して余りある。しかしながら、需要減という状況下での増収や特別利益を説明する文言はあまりに軽い。もちろん、それらは東電トップの意志ではなく国の「制度」と方針によって決定されるのだから、他人事のような表現になるのも止むを得ないのかもしれない。とは言え、業績予想さえ自社の責任において発表できない上場会社が説明すべき相手は機関投資家やアナリストではない。黒字を支えているのは国民である。

今週の”ひらめき”視点 04.26 – 04.30

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