パリと、IS・内戦・空爆に蹂躙されるシリアの市民と“連帯”を


パリ同時テロの実行犯にシリアからの難民が含まれていたことを受け、欧州の難民政策が揺らぐ。16日、ポーランド政府の欧州担当相は「EUが難民を分担して受け入れる政治的可能性はもはやなくなった」と発言、各国の右派勢力も一斉に政策転換を叫びはじめた。また、2016年9月までに1万人の難民を受け入れると公約したアメリカでも野党共和党の知事を中心に24州が受け入れ拒否を表明した。
高揚する排外思想と宗教や人種的差別の拡大は過激主義の温床となる。言い換えれば、排斥への一方的な流れは、原理主義と民族主義双方の過激主義者を利する以外の何物でもない。
ミシェル・ウェルベックはムスリム政党が政権を獲得したフランスの近未来を仮想的に描き出したが(「服従」、2015年1月7日刊)、その発刊の当日、シャルリー・エブド事件が起こった。なるほど、ベストセラーになった理由が頷ける。欧州社会にくすんでいた猜疑と不安が、適度なリアリティをもって掻き立てられたということか。いずれにせよイスラムの教義と、一連の犯罪者たちの動機はまったくの別物である。ここを見誤ってはならない。

今週の”ひらめき”視点 11.15 – 11.19

 

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