10月の全国百貨店売上高は前年同月比で-2.2％となり、7ヶ月連続のマイナスとなった。先月は消費増税の駆け込み需要の反動が和らいできていると百貨店協会は見ていたが、マイナス幅が広がった。ただし百貨店協会は後半より気温の低下に伴い、冬物が動き始めたが、前半の不振をカバーするにはいたらなかったと分析している。
安倍内閣は足元の景況から消費増税の延期と衆議院の解散を発表した。今年7～9月のGDP成長率の速報値が年率で-1.6％となったことが最大の要因で、アベノミクスの金融緩和政策の是非を国民に問う形になった。
総選挙はともかく、秋冬物の販売不振はアパレル各社に大きな影響を与える。日に日に気温が下がってきており冬物が本格的に動き出しそうだ。

政府観光局は、外国人観光客数が1～10月で推計1,100万人に及び、過去最高になったと発表した。年間で1,300万人に上ると見られている。百貨店の好調を牽引する要因の一つはこれら外国人観光客である。アパレル製品が外国人観光客に人気のあるアイテムとは考えにくいが、外国人をターゲットにした商品戦略を取り入れれば、恩恵にあずかることができる。すでに外国人の集客力の高い施設であればフロア内の回遊性を高める工夫をするなど、衣料品の売場に足を運ぶような動線の工夫が求められる。
これからはアパレルの売場にも訪日外国人への提案を強めていくことが求められるだろう。