政府は今年1月、わが国の宇宙開発の指針となる宇宙基本計画を発表した。この中で、米国の衛星利用測位システム(GPS)を補完する準天頂衛星の4基体制を確立すること、将来的には持続測位が可能となる7基体制を実現し、2023年度… Read more ›
昨年後半から仕事で「盆栽」に関わる機会があった。それまでは恥ずかしながら、さいたま市の大宮に「大宮盆栽」という世界的な文化があることも知らなかった。 盆栽は既に世界に広がり、世界各地で独自の「盆栽文化(BONSAI)」が… Read more ›
「クラウド」という名前も、ビジネスシーンでは一般化してきた。CMにも「クラウド」が流れるそんな時代。クラウドコンピューティング、クラウドサービス、クラウドワークス、クラウドソーシング、クラウドファンディングと、さまざまな… Read more ›
海、山、川の豊かな自然に恵まれた日本は、それぞれの地域に根差した多様な食材が用いられ、素材の味わいを生かす調理技術や調理道具が発達している。茶道、華道、仏教などの伝統と文化が京料理に代表される日本料理を発展させ、2013… Read more ›
少子高齢化の進展、産業構造の変化に伴い、日本国内の中小企業の数は年々減少を続けている。企業数、事業所数ともに国内の99%以上を占める中小企業が市場から退出することは、日本経済の失速にもつながる。起業の活性化は、この現状を… Read more ›
マスメディア業界とネット業界は競合関係にあり、基本的に仲が悪いというのが、これまでの認識であった。例えば、双方の主要な収益源である広告分野では、市場を奪い合う関係にあり、お互いをライバル視する傾向があった。 かつてフジテ… Read more ›
メディアや野党はこぞって「この選挙に大義はない」と主張してきたわけであって、したがって、結果や投票率について彼らが憂えるのは滑稽な限りだ。 見事なまでの与党の現状維持と投票率の低さは、大義なき選挙に対する“現場不在証明”… Read more ›
食品卸3位の国分が丸紅との包括提携を発表した。これにより三菱食品に次ぐ売上高2兆円規模の2位グループが誕生する。2社はそれぞれの事業会社への相互出資を行なったうえで、調達、営業、物流など全事業領域にわたって協業を進めると… Read more ›
12月3日、種子島から打ち上げられたH2Aは、はやぶさ2を予定軌道に投入した。帰還は2020年、52億キロの旅がはじまった。 プロジェクトは三菱重工、IHIエアロスペース、NEC、住友重工など宇宙航空大手をはじめ、100… Read more ›
2014年1月~3月の新車販売台数は、2013年秋以降の新型車の市場投入と4月実施の消費増率引上げ前の駆け込み需要が重なり、前年比20.7%増の184.5万台であった。 消費税率が引き上げられた2014年4月以降、新車販… Read more ›
少子化の進行により、学習塾・予備校は世間から構造不況業種と目されやすい。だが2009~12年度にかけて市場規模は拡大を続けていた。09年度の9千億円が、12年度には9380億円まで伸びている。 市場が拡大した第一の要因は… Read more ›
米連邦航空局はドローン(無人航空機)の運用者に対して商用ライセンスの申請を義務付ける方針である。 当初は、飛行は日中のみ、高度400フィート内(122m)内、つまり、「有視界飛行」の範囲内にとどまるとの観測が強い。また、… Read more ›
経営の外部環境が、場当たり的な恣意性に歪められることこそ成長にとって最大の障害となる。とは言え、経営の主体はわれわれであって、政治に出来ることなど少ない。 東レはこの2月に2016年度の業績目標を売上高2兆3000億円(… Read more ›
10月の全国百貨店売上高は前年同月比で-2.2%となり、7ヶ月連続のマイナスとなった。先月は消費増税の駆け込み需要の反動が和らいできていると百貨店協会は見ていたが、マイナス幅が広がった。ただし百貨店協会は後半より気温の低… Read more ›
4月の増税以降、リフォーム事業者の受注/売上ともに弱含みで推移している。まさに「反動減」の影響が色濃く出ている。 2014年度第2四半期(7~9月)の市場規模は1兆3,774億円、前年同期比で23.4%の大幅減となった。… Read more ›
先月末にアメリカの金融緩和政策の終了が発表された直後に、突然の日銀の追加金融緩和が決定し、再び円安が加速的に進んでいる。 4月に実施された消費税アップにより、予想以上にその影響が長引き、低迷した状態から抜け出せないでいる… Read more ›
依然として消費増税以降の経済情勢は芳しくない状況が続いており、これがそのまま新設住宅の着工動向とリンクしている。7月以降、着工量の回復傾向が幾分かは見られるものの、本格的な回復には至っていないのが実態である。 国内景気動… Read more ›
8月は前年同月比で0.3%増となった。今年の夏場は、天候不順・台風等比較的災害の影響や、増税・物価高による家計直撃の影響も出始めていることから、「よく踏み止まった」という見方があてはまる感じである。分野別にみると、旅行・… Read more ›
クレディ・スイスの2014年度「グローバル・ウェルネス・レポート」によると、2014年(年央時点)の世界における家計の富の総額は263兆ドル、現在の米ドル為替ベースで前年比8.3%の増となった。 日本の家計の富の総額は2… Read more ›
中国の新車販売の成長率が鈍化、前年同月比1桁成長が続く。市場における競争が激化する中、ブランドによる選別が進行、単なる価格訴求だけでは消費者の指示を得られない状況になってきた。 高級車市場において確固たるポジションを獲得… Read more ›
国内経済は、個人消費は消費増税や円安による物価上昇により消費支出は停滞していることがうかがえる一方、法人については、景況感は大企業・中堅企業では見通しが明るくなっている。矢野経済研究所が2014年8月に実施した法人向けI… Read more ›
マイナンバー法は2013年5月に成立した。正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」であり、国民一人一人に番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用するというもの… Read more ›
財務省が発表した9月の貿易収支は958,330百万円の赤字となった。報道各紙は、赤字の主要因つまり輸入額が増えた理由について「液化天然ガスと通信機の大幅な輸入増」と説明した。 液化天然ガスの輸入増に対する解説は「原発の稼… Read more ›
今週の”ひらめき”視点 10.19 – 10.23 個人情報流出問題もあって主力の通信教育事業が苦戦するベネッセが、こども向け英会話教室を展開するミネルバの買収を発表した。 確かにベル… Read more ›
4月の増税以降、リフォーム事業者の受注/売上ともに弱含みで推移している。当初夏以降には反動減が回復すると予想していたが、7月・8月と前年同月比を割って推移している。ただし、昨年9月までは、経過措置の影響もあって比較的工期… Read more ›
2014年度に入って、消費増税が実行されたことから予想通り4月、5月の着工量減少は顕著となっていたが、6月に入って回復していくかにみられた。しかし、7月に再び若干の減少、8月に入ってもその回復傾向は鈍いままとなっている。… Read more ›
9月の全国百貨店売上高は前年同月比-0.7%で6ヶ月連続のマイナスとなった。ただし、前年に比べ日曜日が一日少なく、前年並みの水準ということで、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動が和らいできていると、百貨店協会の見通し… Read more ›
10日、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさん(パキスタン)とカイラシュ・サトヤルティさん(インド)に決まった。 女性が教育を受ける権利、児童労働から子供を守るために活動してきた両氏の受賞に国際社会は政治的立場を超えて最… Read more ›
アパレル副資材商社モリト、H&Mなどを主要顧客に持つ米国の同業者スコーヴィルを買収。モリトは金属ホックの世界シェア2位、アパレル以外にも自動車や映像機器向け部門を持つ。モリトはスコーヴィルの買収によりアパレル副… Read more ›
タッチパネル2位の台湾ウインテックが生産拠点の縮小、再編を発表した。台湾の一部工場を閉鎖、中国本土の3工場についても売却したうえで、台湾とベトナムに集約をはかる。 タッチパネル関連市場はここ数年一貫して拡大してきたが、ノ… Read more ›
少子高齢化が進む日本経済の中で、大きなポテンシャルを秘めるとクローズアップされているのが観光産業だ。日本は世界でトップクラスの経済力や市場を持ちながら、ビジネス以外で訪れる外国人が少ないといわれていた。データを見ても観光… Read more ›
23日、中国ウイグル自治区の地方裁判所はウイグル族の学者イリハム・トフティ氏に国家分裂罪を適用し、無期懲役の判決を下した。 EUはこれに対し直ちに非難声明を発した。 その前日、中国の副首相は「第2次世界大戦後の国際秩序を… Read more ›
経済協力開発機構(OECD)は、多国籍企業の課税逃れの防止に向けた国際ルールづくりに関する報告書を発表した。 これは二重課税を回避するための国際的な取り決めや各国の税制差を駆使した多国籍企業による二重、三重の非課税を防止… Read more ›
米国の電力情報サービス会社 ジュンスケープ社のマシュー・バークレーCEOが来日、 2016年の電力の小売自由化に向けて、日本市場への参入を表明した。日本国内の発電量や流通量、利用状況をリアルタイムで分析し、提供するという… Read more ›
印モディ首相が来日、安倍首相は日本からインドに向けて今後5年間で官民3.5兆円の投資融資を実施する旨の共同宣言を発表した。 下水道などの社会インフラ整備、高速鉄道計画など日本の技術にとって潜在的な需要は大きい。2013年… Read more ›
7月に行われた全国知事会議は、少子高齢化により「日本は死に至る病」にかかっているとの警鐘を鳴らした。 「死に至る」とは穏やかでない。現在われわれは国家存亡の危機にあるということである。 しかし、そうした認識がどれほど共有… Read more ›
国交省は2015年度予算の概算要求をまとめた。 復興、地方創生、産業基盤の国際競争力強化などを重点分野に2014年度予算比16%増、総額で6兆6870億円を計上する。 多発する自然災害への備えや国民生活の基盤をなす社会イ… Read more ›
日本フランチャイズ協会は20日、コンビニエンスストアの7月既存店売上を発表した。売上は前年同月比0.7減の8030億円、前年比マイナスは4ヶ月連続。大手5社で唯一セブンイレブンが既存店ベースで前年を上回った(2.1%増)… Read more ›
アメリカがクルドへの武器供与とISISへの空爆を開始した。米国の武力介入に関する政治的議論やガザとウクライナで露呈した国際社会の矛盾を棚上げしてでも、ISISの狂気から人々を開放することが急がれる。国家の体をなさないこの… Read more ›
所謂「地政学的リスク」が拡散する状況にあって中国の影響力が増している。というより戦略的にその存在を誇示しているというべきか。ASEAN地域フォーラムに向けての政治的綱引きが始まると、直ちに日中首脳会談への動きを仄めかす。… Read more ›
コーヒー飲料用の容器市場に業界の注目が集まっている。特に①コンビニのカウンターコーヒー市場の急拡大に伴う「カウンター飲料」に最適な容器開発②缶コーヒーのアルミ缶化―といった流れが進んでいる。 2012年までカウンターコー… Read more ›
加齢黄斑変性は、年齢の進行に伴い網膜の中心部の黄斑に障害が生じ視力が低下するなど、ものが見えにくくなる病気である。欧米では成人の失明原因の第1位、日本でも第4位という難病であるが、治療法はないか、あるとしても根治には至ら… Read more ›
アベノミクス第2の矢の矛盾 機動的な財政政策、すなわち、政府による支出拡大というアベノミクス第2の矢は、需要押し上げ効果の「確からしさ」という意味において分かり易い。しかしながら、今、政策と現実の市場とのズレが、期待され… Read more ›
第3次3Dプリンターブームの到来 先の大学職員によるピストル製造でも問題になった3Dプリンターであるが、その歴史は意外に古い。世界で最初に3Dプリンターを開発したのは日本の名古屋市工業研究所で、1980年にまで歴史はさか… Read more ›
日本企業はハラールに対する取り組みが必要 日本に来日する訪日外国人の数は、日本政府観光局(JNTO)によると2013年で1,036万人、その内イスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアからの来日は30万人を超えており、そ… Read more ›
第一次産業の高付加価値化と六次産業化法 2010年11月、農林漁業と製造業や小売・サービス業との総合的かつ一体的な事業推進と、農村や漁村の地域資源を活用して新たな付加価値を生み出すことを目的に、『地域資源を活用した農林漁… Read more ›
2013年12月の消費者物価指数(総合値)は前年同月比1.6%と7ヶ月連続で上昇した。2013年年間では前年比0.4%増で、前年を上回ったのは4年振りである。これは、主に円安を背景とした輸入価格の高騰や原油高によるものだ… Read more ›
アライアンスに関する様々な取り組み 以前、私はこの「アナリストeyes」において、M&Aの重要性や日本国内での事業承継の状況について触れた。本稿では、M&Aと同様に企業の成長戦略の一環であるアライアン… Read more ›
「ゆとり教育」とは何だったのか。本来、「ゆとり教育」の意図するところは、学校生活において、ゆとりあるスケジュールの中で、自由な学びをしましょうとする教育であったと記憶している。詰め込み型の、受験対策型の学びではなく、欧米… Read more ›
スマートデバイス(スマートフォン・タブレット)の普及が、すさまじい勢いで広がっているが、この意味するところは、単なる大きなヒット商品がでたということではない。PCやインターネットの登場や、或いはそれ以上のインパクトのある… Read more ›
2013年9月8日、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地として東京が選ばれた。正に歴史的な一瞬だったと言える。日本での開催は1998年の冬季長野オリンピック以来22年ぶり、夏季オリンピックとして1964年の… Read more ›
自身が所属するチームはパチンコを中心としたレジャーを専門領域としている。そのため、個人的にもパチンコで遊ぶことがあるわけだが、この数年、自身の周りを見渡してもパチンコ(パチスロ)で遊ぶ友人知人が極少数になっていることに、… Read more ›
日本の音楽市場が世界最大になった。IFPI(国際レコード産業連盟)によると、2012年の日本の音楽ソフトの売上高は43億USドル、アメリカの同41億USドルを初めて抜いて世界一になった。音楽の世界市場が165億ドルである… Read more ›
2013年6月22日、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、日本が推薦した「富士山」(山梨県、静岡県)の世界文化遺産に登録することを決めた。国内の世界文化遺産としては、2011年の「平泉」(岩手県)に次… Read more ›
インドシナ半島が注目されている インドシナ半島とは、タイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアをカバーする半島地域である。これら5か国の中でミャンマー、ベトナム、ラオスの3か国が中国と国境を接しており、ミャンマーは中… Read more ›
生産性の低い日本の現状 長きに亘って、日本はGDP世界第2位の座を維持してきた。日本人は、休みを取らずに長時間労働を行なう勤勉な国民性を持っており、そのような国民性が、これまで日本経済の成長を支えてきたのだろう。 しかし… Read more ›
インド経済発展の経緯 80年代まで対外的に閉鎖的な政策を継続し、低成長国家の歴史を辿ってきたインドは、経済自由化政策のもと1990年代には経済改革及び外資への市場開放が図られ、これまで規制により非効率であった労働や資本等… Read more ›
今後、わが国の人口は減少する見通しであり、2010年の1億2,806万人から、2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になるものと推計される。したがって、2060年までの50年間で、… Read more ›
「今月のアナリストeyes」において、2010年2月の深澤裕主席研究員の「中国の急成長を支える消費者像」に続いて、個人的な経験で中国の消費者像について述べてみたいと思う。 10年以上前になるが、中国上海で勤めていた会社の… Read more ›
日本企業の海外進出が益々盛んになっている昨今、グローバル人材の必要性が頻繁に訴えられている。では、グローバル人材とはどのような人材か? 産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会という、産官学連携の共同体の発表… Read more ›