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麻生太郎財務相は2日、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書を改ざんした問題について、理財局の一部で改ざんが行われたと指摘、処分するとし、財務省は当時の理財局長である佐川宣寿前国税庁長官が改ざんなどを指示していたと認定した上で、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官ら職員を処分しました。また麻生太郎財務大臣は、閣僚給与の1年分に当たる170万円を自主的に返納するとした上で、進退については続投の意向を示しました。
野党などからは改めて責任を問う声が上がりそうですが、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日、問題を審議する特別委員会を設置すべきとの考えを示しました。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■貿易戦争下でのG7、米の「孤立への暴走」を止められるか

明日からG７首脳会議が開催される。しかし、通商問題における対立は深刻だ。サミットの前哨戦となった財務省・中央銀行総裁会議では、米国に対する「懸念と失望」が議長声明として発表されるなど、日欧加と米との亀裂は決定的となった。
とりわけ、欧州勢は鉄鋼・アルミ関税に関する協議で米側が「輸出数量規制」を持ち出したことに強く反発した。WTOルールを無視した米国の一方的な交渉姿勢に会議は紛糾、結果、米国の孤立が際立つこととなった。

一方、トランプ氏は「貿易戦争には負けない」との従来どおりの強硬姿勢を崩さない。「G7への不参加、つまり、ボイコットもあり得る」との声すらあがる。
パレスチナ、イラン、パリ協定、、、国際協調の前提が米国の単独行動によって揺らぐ中、G7内の決定的な亀裂は世界の混迷要因にしかならない。北朝鮮、シリア問題、対中国、対ロシアという文脈においても同様である。米国の孤立は世界にとって大きなコストとなる。シャルルボワ・サミット（カナダ）で試されるのはまさにG6側の「覚悟」である。

かつて、中国は“朝貢貿易”で繁栄を極めた。中国に貢ぎ、中国から恩寵を受け取るという特殊な貿易形態が成立した。貿易のコストは相手国側が負担した。それゆえ、中国は海運つまり海の覇権に関心を持つ必要がなかった。しかし、これが後の衰退につながる。
今、目先の貿易利益の拡大に奔走するトランプ氏、果たしてそれは将来の何と“トレードオフ”されるのか。米国もまた大きな岐路にある。

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