週間ランキング

9日（日本時間10日未明）、ユネスコは中国が登録申請していた日中戦争時の「南京大虐殺に関する文書」を世界記憶遺産に登録したと発表した。
これに対し、日本政府は、登録申請した中国側へ抗議をするとともにユネスコに対しても、日本側の意見を聞くことなく中立・公平ではないという制度に不備があるとして改善を求める方針であり、ユネスコへの分担金の停止・削減を検討すべきとの意向です。
しかし、分担金の停止・削減でどこまで効果があるのかは不透明です。

13日、沖縄県の翁長知事は、米軍の普天間基地移設先である名護市辺野古沖埋め立て承認の取り消しを決定しました。
これに対し、政府は行政不服審査請求などの対抗措置を講じ、対立構造は平行線のままです。どのような着地となるかまだまだ予想はつきませんが、引き続き注視していくことが重要です。
今週のニュースは以下のようなランキングとなります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■中国財務相、ロンドンで人民元建て国債の発行を準備、海外で初

習金平国家主席の訪英を前に発表された今回の起債は、IMFの特別引き出し権（SDR）への採用に向けて欧州の支持を取り付けるための戦略の一環、と解説される。とは言え、国際取引における通貨別決裁シェアで既に“円”を抜いて第4位となった人民元の国際化はむしろ自然な流れである、とも言えよう。

一方、実利優先に傾きがちな中国の貿易相手国、とりわけ、欧州のスタンスは中国の過剰までに内向きな政策を助長させてきたと言える。
14日、日本がWTOに提訴した鋼材に関する不当関税問題で日本の勝訴が確定、同じ内容で中国を訴えていた欧州の勝訴も同時に確定した。中国は来月には課税を撤廃する方針であると表明したが、2012年11月から始まった不当課税問題は決着まで3年を要したことになる。

個別取引における不合理で、かつ、ターゲットを狙いうちするかのような突然のルール変更は、常に「中国固有のリスク」として対中ビジネスに付き纏ってきた。人民元の国際化に向けてまず習指導部が発信すべきは、こうした極端な政治的措置の発動を容認しない、とのメッセージであり、その実行である。これが出来てこそ人民元の国際通貨としての信任は確立されるのであって、実利を人質にとる手法は通用しない。

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