週間ランキング

民主党、維新の党の両党が合流することを目指し、26日に党首会談を開く予定で、3月の合流で正式に合意したい考えのようです。夏に予定している参議院選挙に向け、自民・公明の与党に対抗する野党勢力の結集を図るため、合意後は、新党名や綱領などの検討に着手する方針です。民主党の岡田代表は、「民主、維新の2党が軸となり、理念や政策が一致するなら他の野党の人たちにも加わってもらう。まとまらないと巨大与党には対抗できない」と表明しました。
党首会談後の動向に注目です。

東京都江東区にある大型展示施設の東京ビッグサイトが2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでメインプレスセンターと国際放送センターとして使われることに伴い、臨海部分へ仮設施設を設置することを東京都が明らかにしました。ビッグサイトが一般向けに対し、徐々に使用できなくなるための措置で、毎年開催され大盛況となっているコミックマーケットなど展示会の主催者や参加者からの要望があり、施設の使用の影響を軽減する狙いがあるようです。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■見下され続けた安全、電力大手に驕りはないか

原子力規制委員会は24日、運転開始から40年を越えた老朽原発「高浜1、2号機」について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。新基準適合原発はこれで計7基、再稼動そして老朽原発の運転期間延長の流れが粛々と形成されてゆく。一方、1200を越える契約法人を抱える新電力大手「日本ロジテック協同組合」が電力小売の申請を取り下げた。電力小売自由化を目前に控えた今、同社の事業撤退のインパクトは小さくない。

そうした中、24日、東電から再び被災地の信頼を踏みにじる発表がなされた。震災当初、事故の状況を「炉心損傷」と説明し続けたことは誤りであり、「炉心溶融」基準を定めた社内マニュアルの見落としが誤認の原因であった、という。
もっとも重大な判断を必要とするその時、もっとも高度な社内マニュアルが見過ごされたということ、そして、それが判明するまでに5年もの歳月を要したとするお粗末さに開いた口がふさがらない。その数日前、高浜4号機で放射性物質を含む1次冷却水漏れがあった。周辺環境への影響はなし、との関電からの発表も軽く聞えてくる。

2016年春闘が本格化する中、電力大手10社中7社がベアを、9社が一時金を、そして、東電は震災前の年収比５％減への回復、を要求に掲げた。
高浜4号機の冷却水漏れは「ボルトの弛み」が原因であったという。労組の要求そのものを否とするものではない。しかし、弛んでいたのは本当にボルトだけか。

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