プレスリリース
No.1946
2018/08/20

国内の対話型AIシステム市場は今後5年で10倍以上の規模に拡大する見通し
​~​2022年の対話型AIシステム市場規模を132億円と予測~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、2018年の対話型AIシステム市場を調査し、市場動向と将来展望を明らかにした。

国内の対話型AIシステム市場規模推移と予測
国内の対話型AIシステム市場規模推移と予測

1.市場概況

 国内の対話型AIシステムは、2016年頃から市場が本格的に立ち上がってきたばかりであり、2017年の対話型AIシステム市場規模(事業者売上高ベース)を11億円と推計した。
 対話型AIシステムは、利用目的がわかりやすいためにAIシステム導入の入り口となる技術として関心が高い。主な用途には、接客や問い合わせ対応などがある。LINEやFacebookなど利用率が高いSNSやメッセージツール等をプラットフォームとするチャットボットも提供されるようになり、対話型AIシステムの利用者は増加している。また、企業では「働き方改革」をきっかけとした業務の効率化を目的に、社内外からの問い合わせ対応に対話型AIシステムを活用する動きが起きている。

2.注目トピック

メッセージツールを使ったチャットボットが増加

 2016年には、LINEやFacebookなど利用者数の多いメジャーなメッセージツールがオープン化し、チャットボットのプラットフォームとして、サードパーティがメッセージツールを利用した製品の開発を出来るようになった。これがきっかけの一つとなり、国内の対話型AIシステム市場が立ち上がってきた。

3.将来展望

 近い将来のトピックスとして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。世界に向け、日本の先端技術のPRや多言語対応による接客を目的とした対話型AIシステムの利用が拡大すると見込む。また、現在は対話の方法はテキストが中心だが、音声をインタフェースとした対話の利用も拡大していくと考える。2020年の国内対話型AIシステム市場規模(事業者売上高ベース)は87億円まで拡大すると予測する。
 ただし、対話型AIシステムが人間並みに自然な対話を行うことは技術的にまだ難しく、利用者の満足度の高い対話システムを構築・維持するには、コストが高いという課題がある。初期段階の導入が一段落する2021年以降は市場の伸び率はやや緩やかになり、利用上の課題の見直しや適正な用途で利用される傾向が強まる見込みである。2022年の同市場規模は132億円になると予測する。

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  • セグメント別の動向
  •  音声対話の利用が市場を牽引
     機械翻訳による多言語対応の利用拡大
     市場拡大に向けた懸念点は過大な期待とのギャップ
  • 注目トピックの追加情報
  •  労働力不足や働き方改革が追い風になる
  • 将来展望の追加情報

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    調査要綱

    1.調査期間: 2017年7月~2018年6月
    2.調査対象: 対話型AI技術を開発、提供する国内企業
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談調査、ならびに文献調査併用

    〈対話型AIシステムとは〉
    本調査における対話型AIシステムとは、自然言語処理技術などを利用し人と対話するシステムを指す。テキスト及び音声をインターフェイスとして人と対話を行う。
    〈対話型AIシステム市場とは〉
    ​本調査における対話型AIシステム市場規模はソフトウェアのみを対象とし、事業者売上高ベースで算出した。但し、対話機能を持つデバイス(スマートスピーカーやスマートフォン、ロボット等)などハードウェアは含まない。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    チャットボット、バーチャルアシスタントなどの対話型AIシステム

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2018年6月29日
    体裁
    A4判 163頁
    定価
    180,000円(税別)

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    マーケティング本部 広報チーム
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