プレスリリース
No.2317
2019/12/06

住宅リフォーム市場規模は2019年第2四半期4.0%減、第3四半期24.8%増
~小幅な駆け込み需要が顕在化~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2019年第2四半期、第3四半期の市場規模(速報値)を公表する。

住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移
住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移

1.市場概況

2019年第2四半期(4~6月)の住宅リフォーム市場規模は1兆5,911億円(速報値)、前年同期比で4.0%減と推計する。同年10月の消費税率引き上げに向けた駆け込み需要を見込んでいたが、想定よりも鈍く、前年同期比マイナスでの推移となった。

​2019年第3四半期(7~9月)の住宅リフォーム市場規模は1兆8,052億円(速報値)、前年同期比で24.8%増と推計する。消費税率引き上げに向けた駆け込み需要が、ようやく実需として顕在化したことによって、市場が大きく伸長した。増税の影響を受けやすい家具・インテリアの消費が大きく伸びたことに加え、9月までに工期が完了する機器交換・設備交換といった短工期のリフォームが増えたものとみる。

2.注目トピック

2019年1~9月期の住宅リフォーム市場規模は4.7兆円 前年同期比8.4%増

2019年1~9月期は、4兆6,681億円(前年同期比8.4%増)であった。2019年は、第1四半期は消費税率引き上げに対する特例措置となる大型リフォームの駆け込み需要が生じた関係でプラスに転じたものの、第2四半期はやや低迷した。その後、第3四半期で大幅増といった市況となり、住宅リフォーム需要は消費税率引き上げに関連して、影響を受ける結果となった。

3.将来展望

2019年の住宅リフォーム市場規模は、6.3~6.6兆円を予測する。
過去の消費税増税期のような大幅な駆け込み需要はなかったものの、小幅な駆け込み需要がプラス方向に影響をしている。第4四半期はある程度の反動減が見込まれるが、消費税率引上げ後の対策として国土交通省の実施している「次世代住宅ポイント」によって需要が下支えされることが期待される。

調査要綱

1.調査期間: 2019年4月~9月(2019年第2四半期・第3四半期)
2.調査対象: 各種統計データ及び住宅リフォーム事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査

<住宅リフォーム市場とは>

本調査における住宅リフォーム市場とは、「10 m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。
​なお、市場規模は国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」、総務省「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をもとに推計した。

<市場に含まれる商品・サービス>

住宅の躯体・設備等の修理・修繕・改装に関わる工事等

出典資料について

資料名
発刊日
2019年12月10日
体裁
B5判 72頁
定価
年間購読80,000円 (税別)

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