プレスリリース
No.2339
2020/01/23

2018年の貸会議室市場規模は前年比113.7%の698億円と拡大
~高価格帯の貸会議室が多数開業、室単価が上昇し二桁成長続く~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の空間活用ビジネス市場の調査を実施し、各空間・不動産別ビジネスの事業者動向を明らかにした。ここでは貸会議室を取り上げる。

貸会議室市場規模推移
貸会議室市場規模推移

1.調査結果概要

2018年の貸会議室市場規模は、前年比113.7%の698 億円であった。高価格帯の貸会議室が多数開業したことで、1室あたりの単価が上昇したほか、利用企業のリピート需要が堅調であった上に、新規利用企業の需要も旺盛であったことから、市場規模は2桁成長を続けている。

2.注目トピック

シェアオフィスの拡大

今日、柔軟な働き方の実現を目的にテレワークやモバイルワークが浸透するなか、従来からあるレンタルオフィス(貸事務所)に加え、シェアオフィスやコワーキングスペースといった新たなオフィス形態にも注目が集まっている。これらは、従来の貸事務所のように執務スペースを利用者が共有するだけでなく、互いの情報や知見をも共有することを前提とした新しい機能を伴ったオフィスをさす。
参入事業者は地方都市も含め施設数を拡大させていることに加え、2018年には外資系事業者も国内参入し、大型物件を中心に施設数を拡大させている。
​これまでは個人事業主やスタートアップ企業などが主なユーザー層であったが、昨今では働き方改革の一環として大手企業がシェアオフィスを活用する事例も増えており、こうしたユーザー層の拡がりもシェアオフィス​の好調さを支えている。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます!

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
  • 注目トピックの追加情報 ※1
  • 調査結果詳細の追加情報
  •  24時間営業形態の店舗展開が進みフィットネスクラブ市場は拡大
     コインランドリー市場は都市型店舗が増加し拡大
    以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

    調査要綱

    1.調査期間: 2019年9月~10月
    2.調査対象: 空間活用ビジネスモデル構築事業者等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリングおよび文献調査併用

    <空間活用ビジネスとは>

    本調査における空間活用ビジネスとは、遊休オフィスビルや遊休不動産(土地)、施設を活用して、サービスを提供・運営することで収入を得るビジネスと定義する。対象分野としては、主にビルテナントとしての空間活用ビジネス(貸会議室/フィットネスクラブ/複合カフェ/シェアオフィス(レンタルオフィス、コワーキングスペース)/保育所/コインランドリー)、土地活用としての空間活用ビジネス(駐車場/収納ビジネス)、空き家活用として空間活用ビジネスを行う民泊、施設の遊休面積で空間活用ビジネスを行うコインロッカーの10分野とする。

    <貸会議室市場とは>
    貸会議室とは会議・打合せをする場所を設備とともに一定時間で貸し出す会議スペース、もしくはサービスそのものをさし、採用試験や就職説明会、社内研修、セミナー、株主総会などに使用される。本調査における貸会議室市場規模は事業者売上高ベースにて算出している。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    貸会議室、フィットネスクラブ、複合カフェ、シェアオフィス(レンタルオフィス、コワーキングスペース)、保育所、コインランドリー、駐車場、収納ビジネス、民泊、コインロッカー

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年10月31日
    体裁
    A4 298ページ
    定価
    130,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
    03-5371-6912
    メールアドレス
    press@yano.co.jp
    ©2020 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
      本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
      報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
      利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。