プレスリリース
No.2386
2020/03/06

2019年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.5%増の6.5兆円に

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2019年第4四半期及び2019年計の市場規模(速報値)を公表する。

住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移
住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移
住宅リフォーム市場の短期予測
住宅リフォーム市場の短期予測

1.市場概況

2019年(1~12月計)の住宅リフォーム市場規模は、6兆4,955億円(速報値)、前年比で4.5%増と推計する。1~9月は、2019年10月の消費税率引き上げ(消費税増税)に向けて小幅な駆け込み需要が発生した。増税後の10月以降は反動減の影響も小さく、年間(2019年1~12月計)では前年比増となった。

​分野別にみると、前年(2018年1~12月計)と比較して「設備修繕・維持」分野は5.9%増と好調に推移した。同様に「家具・インテリア」分野も2.8%増となった。一方、「増改築工事(10㎡超+10㎡以下)」分野は4.5%減であった。

2.注目トピック

2019年第4四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比4.4%減

2019年第4四半期(10~12月)の住宅リフォーム市場規模は1兆8,274億円(速報値)、前年同期比で4.4%減と推計する。

「家具・インテリア」分野は前年同期比18.3%減と消費税率引き上げ(消費税増税)の影響とみられる大幅な減少となったが、「設備修繕・維持」分野は前年同期比1.3%減と小幅な減少にとどまっている。この背景には、増税後の対策である国土交通省の「次世代住宅ポイント」が需要の下支えとしての効果を発揮しているものと考える。

3.将来展望

2020年の住宅リフォーム市場規模は、約6.2~6.4兆円で推移するものと予測する。

2020年は消費税増税後の反動減の影響を受ける1年となるため、2019年よりも小幅なマイナスを見込む。また、国土交通省の次世代住宅ポイントは2020年3月までの施策となっているほか、感染症の影響による経済活動悪化への懸念などのマイナス要因もあるものと考える。

調査要綱

1.調査期間: 2019年10月~12月(2019年第4四半期)
2.調査対象: 各種統計データ及び住宅リフォーム事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査

<住宅リフォーム市場とは>

本調査における住宅リフォーム市場とは、「10㎡超の増改築工事」・「10㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。
なお、市場規模は国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」、総務省「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をもとに推計した。

<市場に含まれる商品・サービス>

住宅の躯体・設備等の修理・修繕・改装に関わる工事等

出典資料について

資料名
発刊日
2020年03月10日
体裁
B5 67ページ
定価
年間購読80,000円 (税別)

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